保育ママとはどんな仕事?資格や条件など、働く上でのメリットとデメリットも解説!
保育ママ制度とは?
保育ママとは、最も規模が小さい保育園のかたちです。1人の保育ママが預かる子どもの人は、3歳未満児およそ3人までで、一緒に働く保育者などがいる場合、最大5人まで預かることができます。
主に自宅を保育園の代わりのようにして預かります。
保育ママは自治体の認定を受けており、家庭福祉員、家庭的保育者とも呼ばれています。
家庭的な環境の中で、ゆったりと保育をしていくことができるのが魅力のひとつです。
保育ママ制度は、2010年の児童福祉法改定により、保育サービスの普及促進や子育て支援の充実のために「家庭的保育事業」として始まったものです。
この制度は、全国で行っているわけではなく、自治体によってはない場合もあります。
保育ママを目指す場合には、まず自治体の制度を確認するとよいでしょう。
保育ママとして働くメリット保育士が保育ママとして働くメリットを、保育者の視点と勤務を続ける上での視点に分けてまとめてみました。
家庭的な環境できめ細やかな保育ができる
保育ママは、家庭のように子どもが安心できる環境の中で、少人数の子どもを見ていくことで、一人ひとりに合ったきめ細やかな保育を行うことができるといえます。
預かる子どもの年齢は3歳未満で、成長や発達に個人差が大きい時期です。
それだけに、一人ひとりに合わせた活動や、その子に応じて一日の過ごし方を変えていくことも可能となるでしょう。
成長を利用者と喜び合える
保育ママの特徴のひとつに、利用者との距離が近いことが上げられます。
子どもの人数が少ないことで、保育ママは一人ひとりの子どもにじっくり関わることができ、「昨日までできなかったことが今日できるようになった」というような発見が毎日見られるようです。
成長が著しい乳幼児期の変化は、利用者にも嬉しい瞬間であり、その喜びを日々分かち合うことができるでしょう。
自分が理想とする保育ができる
日々の保育方針や内容については、保育ママが決めることができます。
「のびのびと生活させてあげたい」「食育を充実させたい」など、自分の理想とする保育の考えを実現できる場といえるでしょう。
保育する場所は自宅が中心となるので、子どもたちが過ごしやすいよう環境構成を工夫することもできます。
保育ママ2、3人でグループを組んで行っている場合、相談もしやすく、よりよい保育を追求していくことができるでしょう。
自治体の補助金などのサポートを受けられる
ほとんどの自治体では保育ママは公的な制度であるため、補助金が受けられます。
運営補助として子ども一人に対して、平均して月に7万円から8.5万円が支払われ、子どもを預かる施設の管理費などにあてることができます。
地域によっては、居宅で保育ママを始めるための工事や改装代などの補助もあるようです。
また、子どもの募集は自治体の方で行います。
自治体によっては補助金以外にも、保育ママのスキルアップを目的とした研修や、提携保育園との連携など運営していく上で力強い存在となるといえるでしょう。
通勤が楽になる
保育ママは自宅で保育するケースが多いため、通勤についての負担がなくなります。
通勤時間の心配がなくなることで、保育に余裕を持てることもあるでしょう。朝の受け入れに向けて、準備を丁寧に行ったり、安全点検をしっかり行えるかもしれません。
保育ママとして働くデメリット
保育ママとして働くデメリットとともに対策案もご紹介します。
保育ママとして働き始めるまでが大変
保育ママは自治体の認可を受ける制度であるため、自分で始めるためにはさまざまな手続きが必要です。
各種応募書類の提出や自治体独自の研修が行われたりと、開業には約1年ほどの準備期間がかかるようです。
また、審査が段階的に行われるので、必ずしも認可されるとは限りません。
施設の確保
保育ママになるためには、自宅に保育スペースを確保する必要があります。
条件は自治体によって変わりますが、例えば保育室として約6畳(3.3平方メートル×3人の例)以上の部屋を確保することや、採光・衛生・換気等も考える必要があります。
リフォームを必要とすることも出てくるかもしれません。
また、自治体によっては自宅以外で開業することも可能ですが、開業前の賃借料については補助金が受けられないこともあるようです。
地域住民へ事業の説明とともに、火災など起きた時の安全対策についてもきちんと考えておく必要があるでしょう。
認可制度のため責任が重い
保育ママは自治体が認可する制度のため、責任はけして軽いものではありません。
事業を始めてから「辞めたい」と思っても、預かっている子どもがいればもちろん、制度を必要としている人がいるかもしれない中で、年度途中で放り出すことは難しいでしょう。
始めようとしている自治体に保育ママがすでにいる場合には、先輩の保育ママに話を聞いたり、保育ママを体験させてもらうこともよいかもしれません。
保育ママの実務を肌で感じ、理想と現実を理解しておくことで、ギャップが少なくなるでしょう。
保育者が体調不良の時の対応
保育者の人数が限られているため、保育者が体調不良になった場合の対応が難しい点があります。
自治体によっては、病気等のやむを得ない理由で保育ができない時に、連携保育園で代替保育を行ってくれる場合があります。
しかし、利用者自身が、代替保育の場所を探したり、やむを得ず仕事を休む場合もあるようです。
この点は、少人数で運営している保育施設と同様の難しさがあります。
保育ママになるには
保育ママになるには、資格は必要なのか、条件はどのようなものがあるのか気になる方もいるでしょう。ここでは、資格、条件、場所の確保、人の確保に分けてまとめてみました。
資格
保育ママになるために資格が必要かは自治体によって違いがあります。
基本的には保育士、看護師、幼稚園教諭等の資格が必要なところが多いですが、研修を受けることで自治体から認定を受けた場合には資格がなくても保育ママになれる場合もあります。
条件
保育ママになる前に各自治体の認定を受ける条件があります。
それぞれの自治体によって違いがあるので、ここではいくつかの自治体について具体例を紹介します。
例1 東京都大田区
(1)育児経験のある、25歳から62歳までの健康な方
(2)保育経験があり、保育士、教員、看護師、助産師、保健師などの資格を持つ、25歳
から62歳までの健康な方
上記(1)、(2)のいずれか必須。
(3)6歳未満のお子さんがいない方
(4)家庭生活が健全で、本人及び同居の親族が健康である方
(5)月曜日から土曜日の午前8時から午後6時まで保育に専念できる方
(6)原則として自宅の1階に6畳以上の部屋のある方
(7)ペットを飼っていない方
さらに上記(3)~(7)すべてにあてはまること
例2 神奈川県相模原市
(1)保育士資格(申込時点で旧保母資格のみの人は、開始までに保育士登録が完了している必要があります)
(2)上記の資格に加えて児童福祉施設(保育所等)における乳幼児保育の経験
(3)65歳未満の人
上記(1)~(3)すべてにあてはまること
出典:相模原市公式ホームページ / 保育ママ~相模原市家庭的保育事業~
場所の確保
保育場所の確保は、保育ママ自身で行います。
自宅を利用する方が多いようですが、借家でもOKな自治体もあります。
各自治体によって条件が変わりますが、一般的には、風通しと日当たりの良い保育専用の部屋(6畳程度)を、戸建てであれば1階に必要です。
避難経路が確保されるのであれば、2階に設けることが可能なところもあるようです。
保育専用の部屋以外についても、庭や近所に公園があること。また、給食を提供するなど細かく決めている自治体もあります。
人の確保
保育ママの中には、1人で行っている人もいますが、2、3人のグループを作り運営している人が多いでしょう。
自治体の中には、こうした家庭的保育をともに行う「家庭的保育補助員」を配置することを条件にしているところもあります。
日頃から、保育ママとして協力してくれる人を見つけておくことも大事かもしれません。
ベビーシッターとの違いは
ベビーシッターは、主に子どもの自宅に行き、0歳から12歳の子どもを対象に保育をします。
一方、保育ママは3歳までの子どもを保育者の自宅で預かり保育をするという、場所や対象となる年齢に大きく違いがあります。少人数の子どもを預かるという面では似ていますが、求められるスキルは変わってくることもあるでしょう。
始めるにあたっても、保育ママは行政の管轄内の仕事となるため、開業に向けて書類の提出や研修への参加、施設の確保など様々な手続きをする必要があります。
その一方で、ベビーシッターは、働き方として開業する、派遣会社に登録する、マッチングサービスを利用するなど選択肢が豊富です。
キズナシッターでは、「保育士資格、幼稚園教諭免許、看護師免許を持っている人だけ」が登録できる、マッチングサービスを提供しています。
自分の空いている時間、最低2時間からお仕事が可能なため、時間の融通がききやすいです。
また、時給は1600円からとなり、働き方によっては高収入も期待できます。子どもの安心できる環境の中で、その子にあった保育ができるベビーシッターも考えてみてはいかがでしょうか。
保育ママも選択肢に
保育ママについて、なるにはどうしたらよいのか、資格は必要なのかなど紹介しました。
メリットもデメリットもありましたが、「自分の住み慣れた環境の中で、少人数での手厚い保育を行ってみたい」と考えている人にとっては、ぴったりの制度かもしれません。
保育ママとして開業するときには、安心して取り組めるよう、自治体の条件やサポート制度をよく調べておくことが大切でしょう。
もし、ハードルが高いようであれば、ベビーシッターを検討してもよいかもしれません。
自分がどんな保育を理想とし、どんなかたちで子どもに関わっていきたいかを考え、保育ママも選択肢のひとつにしてみてはいかがでしょうか。
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