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幼保無償化に所得制限がかかる？幼児教育・保育の無償化制度をおさらい

幼保無償化制度に、所得制限がかかるのではないかと考えるママやパパもいるのではないでしょうか。所得制限がかかる場合は、いつから対象になるのかや、世帯年収がいくらの場合に制限されるのか知りたい方もいるかもしれません。今回は、幼保無償化制度に所得制限はあるのかや、現在の制度の内容を内閣府の資料をもとにご紹介します。

幼保無償化制度に所得制限はある？

2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化制度（幼保無償化制度）に所得制限はありません。しかし、今後所得制限がかかり、無償化制度の対象に含まれない世帯ができるのではないかと気になる方もいるようです。

所得制限を設けることに疑問の声をもつママやパパもいるでしょう。世帯年収が700万円以上の家庭に所得制限がかかるのではないかなど、さまざまな憶測や噂があるようですが、2022年6月現在、所得制限がかかることについて発表はされていません。

幼保無償化制度ができた背景

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内閣府の資料によると、幼児教育・保育の無償化制度は、幼児の教育や保育の負担軽減を図る少子化対策や、生涯に渡る人格形成や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性を趣旨としています。

制度設立の背景には、子育てや教育に対する費用がないことを理由に、子どもをもつことに前向きになれない若い世代が増えていることがありました。

ママ・パパたちによると、所得制限を設けることで、高額所得世帯が出産にブレーキをかけることになった場合、制度の趣旨とズレが生じてしまうのではないかという考えがあるそうです。

出典：幼児教育・保育の無償化について/文部科学省

幼保無償化制度の対象

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現在の幼児教育・保育の無償化制度はどのような内容を対象としているのでしょうか。内閣府の資料をもとにご紹介します。

幼稚園、保育所、認定こども園等

幼稚園や保育所、認定こども園、地域型保育を利用する3歳から5歳までの全ての子どもの利用料が無償化されます。

幼稚園は上限金額があり、月に2万7500円までが対象となります。無償化制度に含まれる利用料は教育や保育関係のみで、通園時の送迎、食材や行事にかかる費用は従来通り保護者の負担です。

ただし、年収360万円未満相当世帯と、全ての世帯の第3子以降の子どもは、おかずやおやつなどの副食費が免除されます。

また、0歳から2歳までの子どもは住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
さらに、子どもが2人以上いる世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額に、第3子以降は無償の対象です。

出典：幼児教育・保育の無償化概要/内閣府

企業主導型保育事業

3歳から5歳までは保育の必要性のある子どもを、0歳から2歳までは住民税非課税世帯で、保育の必要性のある子どもの利用料について標準的な利用料が無償化されます。企業主導型保育事業の場合、利用している保育施設に対して書類の提出を行う必要があります。

出典：幼児教育・保育の無償化概要/内閣府

幼稚園の預かり保育

幼稚園の利用に加えて、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、金額が小さい方が月額1万1300円まで無償となります。住んでいる自治体から保育の必要性の認定を受ける必要があります。

出典：幼児教育・保育の無償化概要/内閣府

認可外保育施設等

3歳から5歳までの子どもは月額3万7000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4万2000円までの利用料が無償化になります。

住んでいる自治体から「保育の必要性の認定を受けていることが条件です。対象となる保育施設は、ベビーシッターサービスなどの認可外保育施設、一時預かりや病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業など、保育所や認定こども園などを利用できていない方が対象となります。

出典：幼児教育・保育の無償化概要/内閣府

就学前の障害児の発達支援

障害のある3歳から5歳児までの発達支援の利用料が無料になります。児童発達支援や福祉型障害児入所施設、医療型児童発達支援、医療型障害児入所施設、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援が対象です。

幼稚園や保育所、認定こども園なども利用する場合は、どちらも無償化の対象となります。無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。

出典：就学前の障害児の発達支援に関する住民・事業者向け説明資料/内閣府

現在の幼保無償化制度では所得制限はありません

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2022年6月現在、幼保無償化制度に所得制限がかかっていくという公的な資料はありません。所得が少ない世帯に向けて補助する制度はありますが、高所得の世帯は一般的な制度を受けられます。

幼保無償化制度設立の背景から、少子化対策の一環として所得に関わらずサポートを受けたいと考える方もいるようです。これからの幼保無償化制度に関心が高い方は、内閣府の資料も確認してみてはいかがでしょうか。

「キズナシッター」は幼保無償化制度の対象

幼児教育・保育の無償化制度の対象となる認可外保育施設のなかには、ベビーシッターサービスも含まれています。保育所などへ入園先が決まらない場合は、「キズナシッター」を活用してみてはいかがでしょうか。

キズナシッターは、0歳から12歳までの赤ちゃんや子どもを対象としたベビーシッターのマッチングサービスです。シッティングを行う方は、全員が保育士や幼稚園教諭、看護師いずれかの国家資格を所有しているため、専門性が高い保育を受けられると好評を得ています。

幼児教育・保育の無償化制度の申請に必要な「受託証明書」の発行も可能なため、入園先が決まるまでの期間、定期利用している家庭もあります。いざというときの預け先としても利用しやすいキズナシッターの会員登録から始めてみてはいかがでしょうか。