保活を進めるなかで、認可外保育園も視野に入れ取り組んでいる方もいるのではないでしょうか。一方で、保育料が高いことに不安を感じる方がいるかもしれませんが、東京都にある認証保育所では、保育料の負担を軽減するために補助金制度が設けられています。今回は、自治体の制度を参考に、認証保育所に通った際の補助金の内容について解説し、子どもの預け先に悩んだときの対応策についても紹介します。

認可保育園と認可外保育園

保活を進めていくなかで「認可保育園」と「認可外保育園」という言葉が出てきて混乱することがあるかもしれません。それぞれの保育園の違いや、東京都にある認証保育所について詳しく見ていきましょう。

認可保育園と認可外保育園の違い

認可保育園とは、国が定めた認可基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、園庭など）を満たし、都道府県知事に認可されて運営している施設です。そのため、保育室の広さに応じて、子どもの人数が決まっていたり、給食室が設備されています。入園するためには、自治体に家庭の収入や両親の勤務状況などを申請する必要があり、各認可保育園の定員によって、自治体により入園できるかも選考されます。

 

一方、認可外保育施設は市区町村の基準を満たしていない保育園ということで、施設の広さなど認可保育園より劣る部分がありますが、園によって特色ある取り組みを行っている場合があります。例えば、駅のなかにある保育園や夜間保育を実施している保育園など、保護者のニーズに合わせて対応している施設も多く、認可保育園にはない特徴があります。一方で、保育料は認可保育園に比べると高額になることが多いです。また、大きな違いは、認可外保育園は入園の申込みを、施設に直接行い、入園の選考も施設が独自に行うことです。そのため、選考基準が認可保育園ほど厳しくないため、休職中や育休中などの保護者も入園しやすい状況にあるようです。

 

今後、政府が進める「幼児教育無償化」によって、認可外保育園に預けた場合も補助金が出ることが検討されているようです。保活を進めていく上で、保育料の動向について確認していくことで、選択肢も増えていくかもしれません。

認証保育所とは

東京都内にある「認証保育所」とは、東京都が独自の基準で設置した認可外保育園です。認可保育園と異なる部分もありますが、全施設で0歳児保育を実施し、13時間以上の開所をしています。認証保育所を利用するためには、特別な選考基準はなく利用者と施設が直接契約を行います。各認証保育所によって、保育方針や料金システム、契約内容か異なるため、利用を検討する際には、詳しく確認しておくことが大切になってくるでしょう。

 

なお、認証保育所では、年齢に応じて保育料の上限が決まっていますが、認可保育園に比べ高額になります。そのため、条件を満たして利用している場合には、保育料の負担を軽減するために補助金制度を設けています。制度の内容について、詳しく見ていきましょう。

 

出典:認証保育所/東京都福祉保健局

認証保育所に通った場合の補助金について

 

認証保育所に通った場合の補助金について、東京都大田区の2019年度の認証保育所の補助金制度を例に紹介します。なお、補助金制度は、自治体によって内容が異なるため、利用を検討する場合には、必ずお住まいの自治体の補助金制度について確認しておくと安心でしょう。

補助金の対象、要件

大田区で補助金の申請をするためには、以下の3点すべてを満たしている場合が対象となるようです。

 

1. 保護者、園児とも大田区に住民登録してあること。 ただし、毎月1日を住民登録の基準日とする。

 

2.認証保育所と月160時間以上の月ぎめの利用契約を結んでいること。なお、対象となる　月は、1日を基準日として在園していることが条件となる。

 

3.月ぎめの保育料が納入済みであること。ただし、月の途中の入退所等で保育料が正規の1カ月の保育料に満たない月については、補助対象から除外。

補助金額

保護者の世帯の現年度分区市町村民税所得割の合計額に応じて、下記の区分になります。（2人目以降の児童についても同額）

 

1.生活保護世帯、区市町村民税非課税世帯、均等割額のみ課税世帯、補助金額（月額）40000円

 

2.区市町村民税所得割課税額　128000円未満世帯、補助金額（月額）32000円

 

3.区市町村民税所得割課税額　128000円以上263200円未満世帯、補助金額（月額）25000円

 

4.区市町村民税所得割課税額　263200円以上500000円未満世帯、補助金額（月額）13000円

 

所得割課税額によっては、補助の対象にならないことがあります。区では、保護者の税情報に関する問い合わせには対応していないようなので、入園申込みのしおりなどを参考に確認してみるとよいかもしれません。

申込み方法

 

申込みには、専用の補助金申請書があります。申請書類は、ホームページに掲載していたり、区内の認証保育所でも配布しているようです。必要な事項を記入して、直接大田区の保育サービス課に提出する（郵送可）必要があります。

提出物

1.平成31年度 大田区在住者東京都認証保育所児童保護者負担軽減補助金申請書

 

2.2019年度の住民税を確認できる書類（2019年1月1日時点で大田区に住民登録があり、課税生経が確認できる方は不要）

 

3.認証保育所利用契約書の写し（月ぎめ保育料の記載がある面・ページのコピー）

 

4.その他　家庭の状況に応じた必要書類

補助方法

申請書に記載のある金融機関の口座へ、年4回振り込まれます。振込の前には、交付決定通知書が送付されます。

注意事項

申請は、入所を継続している場合も毎年度必要になります。申請後に、住所や世帯構成など変更があった場合には、変更届や変更内容によっては所定の書類を提出する必要が出てくるため、区に連絡する必要があります。

 

出典：平成31年度認証保育所児童保護者負担軽減補助金制度/大田区

預け先に悩んだ際には

ここまで、認証保育所の補助金について詳しく紹介しましたが、認証保育所などの認可外保育園の空き状況によっては、子どもの預け先に悩むことがあるかもしれません。預け先に悩んだ際の対応策について紹介します。

ベビーシッター

待機児童が多い地域では認証保育所などの保育施設を利用することも難しい状況にあるようです。そのような際には、自宅で保育を行うベビーシッターを活用するのも一つの方法でしょう。自治体によっては、待機児童対策の一つにベビーシッターを利用した場合の補助金制度を設けていることもあります。また、勤務する会社の福利厚生で、ベビーシッターの利用料の割引を活用することも可能でしょう。

 

ベビーシッターは、マンツーマンの保育となるため、子どもの様子や興味に応じて、その子のペースに合わせた丁寧な保育を可能にするようです。自宅での保育となるため、保育園までの送迎の負担も軽減されるため、時間を有効に活用することもできるでしょう。

企業主導型保育

企業主導型保育とは、主に各企業の従業員のために設置されている保育園です。運営している企業に勤めていないと利用できないイメージがありますが、企業主導型の保育園には、地域枠といって、企業従業員以外の枠を設けているところもあるようです。そのため、家や勤め先の近くに、企業主導型保育を実施しているところがないか、確認することで入園先が見つかることもあるかもしれません。

 

出典：企業主導型保育事業の制度の概要と企業のメリット/内閣府

認可外保育園の補助金制度について知ろう

 

認可外保育施設（認証保育所）の補助金制度について、自治体の制度を参考に紹介しました。補助金制度は、自治体によって内容が異なり、きちんと申請しないと貰えないこともあるようです。お住まいの自治体の補助金制度の内容について知り正しく申請できるとよいでしょう。また、もしものときのために預け先に悩んだ際の対応策も考えておくと安心かもしれませんね。

保育のプロに子どもを預ける「キズナシッター」の活用

子どもの預け先に悩んだ際には、保育のプロに子どもを預けることができるベビーシッターサービス「キズナシッター」を活用してみてはいかがでしょうか。

 

キズナシッターに登録しているベビーシッターは、保育士や幼稚園教諭など100%資格保有者となります。そのため、専門知識を身につけ、保育現場などでの経験豊富な方が多いです。自宅にいながら保育園の先生にマンツーマンで保育をしてもらっているイメージでしょう。

 

担当するベビーシッターについては、利用者自身が専用アプリの顔写真やプロフィール、レビューを参考に決めることができ、ベビーシッターのスケジュールによっては定期利用することも可能です。そのため、信頼関係も築きやすく、子育てのパートナーとして子どもの成長を共に支えてくれるでしょう。

 

会員登録は無料となっていますので、もしもの時のために、専用アプリをダウンロードし会員登録から始めてみてはいかがでしょうか。

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