保育・保活

待機児童が発生する理由と待機児童解消に向けた対策。預け先の解決策とは?

共働き家庭にとって、保育園に子どもを預けることができるかは仕事を継続する上でとても重要な問題ではないでしょうか。最近では、都市部を中心に待機児童の問題が大きく取り上げられることもあり、政府もさまざまな対応をしているようです。そこで今回は、待機児童が発生する原因と解消に向けた対策、また預け先の解決先について紹介します。

待機児童が発生する理由

出生率が低下している一方で、待機児童が問題になるのはなぜでしょうか。待機児童が発生する理由について紹介します。

共働き増加

女性の就業率(25歳~44歳)は年々増加しており、それに伴い保育の利用率も年々増加しています。最近では、経済情勢の悪化も伴い、これまで専業主婦でいた方も、家計のために仕事をしたいという方が増加していることもあります。また、核家族化もあり、近くに頼れる家族が住んでいない場合には、子どもを自分の両親や祖父母にお願いして働くことができず保育園などの施設に子どもを預けて働く選択肢が増えているようです。

保育園の定員不足

厚生労働省が毎年集計している全国待機児童マップを見ると、東京都や千葉県、大阪府などの都市部に待機児童が多いことがわかります。都市部は、働き先も多く生活する上でも便利なために人口も集中します。育児休暇を取得したあと、子どもが1歳や2歳になったタイミングで職場復帰する家庭が増えていますが、待機児童の割合を見ると、1~2歳児のクラスが全体の71%を占めており、定員が不足していることがわかります。保育園に預けたいと考える年齢に合わせて、十分な定員が確保されていないこともあり、待機児童の問題が深刻化しているようです。

保育士不足

© yamasan – Fotolia

 

保育園の定員不足に伴い、保育士の不足も待機児童が発生する原因となっています。保育士養成施設を卒業者のうち、約半数が保育施設に就職していない、また保育士として働いた方の勤務年数を調べてみると半数以上の方が勤務年数5年未満で早期離職するデータも出ています。これは保育分野における、業務内容の責任の重さや業務に見合った給与が得られないと言った理由などの背景があるようです。また、保育士資格を持っているが保育士として働いていない潜在保育士のなかには、勤務時間が希望する時間に合わないといった時間の融通がききにくい部分を理由に上げる方が多くなっているようです。

 

出典:待機児童対策について/厚生労働省

 

出典:保育人材確保のための 『魅力ある職場づくり』に向けて /厚生労働省

 

待機児童対策

待機児童解消に向けて、大きく分けて「子どもの受け皿確保」「保育人材の確保」を政府は対策として上げています。対策の詳しい内容について紹介します。

子どもの受け皿の増加

今後はさらに女性の就業が進んでいくことを念頭に、2020年度末までに待機児童解消に必要な32万人分の保育の受け皿を確保する方針です。そのために、都市部の保育所設置に対する支援事業や認可外保育施設の認可化推進、幼稚園における2歳児の受け入れや預かり保育支援を行っていく方針です。

保育の多様化

2015年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度では、子どもの年齢や保護者の働き方に応じて、さまざまな預け先を選択できるように、保育の多様化を進めています。認可保育園や認定こども園に加えて、小規模保育施設や保育ママ、企業主導型保育など、1、2歳児を中心に受け入れ先の強化をしていく方針です。また、一時預かり事業や病後児保育事業など、子育て中のさまざまな悩みに対する支援も充実していきます。

保育人材の確保

iStock.com/onurdongel

 

2020年度までに32万人分の保育の受け皿を確保するためには、国全体として新たに7.7万人の保育人材の確保を必要としています。そのため、保育人材の確保のために、これから保育士資格を取得しようと考えている方に向けた支援事業、潜在保育士への働きかけを進めていく方針です。潜在保育士への働きかけとしては、保育求人と潜在保育士をつなぐマッチングの強化や就職準備金の貸付事業を行います。

保育士の労働環境の改善

現在、保育士として働いている方が継続して勤務していけるよう保育士の労働環境の改善にも取り組んでいます。労働環境の改善のなかには、給与に対する処遇改善とともに、保育園などにおけるICT化を推進していく方針です。処遇改善については、2013年から実施しており段階的にベースアップを図っています。また今後は、質の高い保育のためにキャリアアップできる組織体制の整備を目指し、キャリアに応じた処遇改善も計画されています。保育業務のICT化については、今まで手書きでまとめていた保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子ども登降園管理などの業務をICT化するためのシステムの導入費用を支援します。

 

出典:首相官邸ホームページ

 

預け先の解決策

待機児童解消に向けて、政府も各自治体もさまざまな対策を実施していますが、待機児童が多い都市部を中心に、解決にはまだまだ時間がかかる状況です。そのため、子どもを保育園に預けられなかったときの、解決策について事前に考えておくことが大切でしょう。

在宅勤務の検討

業務内容によっては、職場復帰に向けて在宅勤務について会社側と相談してもよいかもしれません。在宅で仕事ができることで、自宅で子どもといっしょに過ごしながら仕事ができるため、子どもの預け先がないために退職しなければならないという状況がなくなります。また、保育園や職場への通勤時間を削減することができ、時間を工夫して活用することができるでしょう。子どもがいながらの在宅勤務は、子どものお世話が加わり難しい部分もあるかもしれません。そのようなときには、子どもが寝ている時間や遊びに集中している時間を、勤務時間に当てるなどをしてメリハリある時間配分ができるとよいかもしれません。

企業主導型保育の検討

企業主導型保育とは、企業(会社)が運営する保育園です。2016年の政府の取り組みで開始した制度となり、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置することを目的としています。企業に勤めている方の子どもしか、利用でいないイメージですが、企業主導型の保育園には、地域の子どもを受け入れることもできます。そのため、保育園に入園できなかった場合には、地域や職場の近くに企業主導型保育をしている場所がないか確認することで、選択肢が増えることがあるかもしれません。企業主導型保育は、直接申し込むことが多いため、詳細についても直接確認してみるとよいでしょう。

 

出典:企業主導型保育事業の制度の概要と企業のメリット/厚生労働省

 

ベビーシッターの活用

ベビーシッターとは、主に自宅などで保護者が不在のときに、子どものお世話をしてくれるサービスです。対象となる年齢は、おおむね0歳から12歳となり、ベビーシッター会社によっては、生後数週間からお願いできる場合もあるようです。そのため、子どもの預け先が見つかるまでの間、ベビーシッターを活用するのも一つの方法かもしれません。預かりの内容は、マンツーマンの保育となるため、保護者の要望にあわせて、子どもの様子や興味に応じて柔軟に対応してもらうことができ、ベビーシッター会社によってサービス内容もさまざまのようです。自治体によっては、独自に待機児童の解消策として、ベビーシッター利用を助成している場合もあります。ベビーシッター会社によって、サービス内容も料金設定もさまざまなので、利用する前には詳細を確認しておくと安心かもしれません。

 

出典:ベビーシッターなどを利用するときの留意点/厚生労働省

 

待機児童の対策を知り早めに対応を考えていこう

iStock.com/monzenmachi

 

今回、待機児童が発生する原因と解消に向けた対策、子どもの預け先の解決策について紹介しました。待機児童解消に向け、さまざまな対策が取られており、保育現場を取り巻く環境も変化している状況です。一方で、都市部を中心に深刻な問題となっており、保活を行う方は悩ましい日々を過ごしているかもしれません。自治体が取り組んでいる対策に常に意識をしながら、子どもの預け先については早めに対応を考えていけるとよいかもしれませんね。

自宅が保育園に変化「キズナシッター」の活用

子どもの預け先に悩んだ際には、自宅が保育園に変化する「キズナシッター」を活用してみてはいかがでしょうか。キズナシッターは、登録しているベビーシッターが保育士、幼稚園教諭など子どもに関わる資格保有者100%のベビーシッターサービスです。そのため、専門知識をしっかり身につけ、保育現場での経験豊富な方が多く登録しています。保育のプロならではのシッティングは、子どもの目線に立った丁寧な保育が利用者からも好評です。

 

担当するベビーシッターは、利用者自身が希望する条件に合わせて検索し、決定することができます。また、ベビーシッターのスケジュールが合えば定期利用することも可能なため、ベビーシッターと信頼関係も築きやすいでしょう。

 

キズナシッターの活用は、ベビーシッターへのシッティング依頼から支払いまで、全て専用アプリを利用して行うことができるため、仕事をしながらでも手軽に活用できるでしょう。

 

「どんなベビーシッターが登録しているの?」「レビューはどのような内容なのだろう」と少しでも気になることがあるときには、キズナシッターの会員登録から始めてみてはいかがでしょうか。

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