共働き家庭にとって、子どもが保育園に入れるかどうかはとても大きな問題です。特に都市部では、子どもを保育園に入園させるために「保活」を行い、子どもの預け先を確保するために苦労している方も多いようです。そこで今回は、体験談を交えて待機児童の現状を踏まえた保活事情と、選考基準の点数を獲得するためのベビーシッター利用について紹介します。

共働き家庭の保活事情

共働き家庭の保活事情について、苦労した点や保活をして感じたことなどママやパパに聞いてみました。

妊娠期からの保活

「我が家は、待機児童激戦区に住んでいたため、妊娠しているときから保活を開始しました。さまざまな保育園に見学に行きましたが、子どもの人数に比べ先生が少ないように感じる園もあり、保育士不足を痛感しました」（20代/1歳のママ）

 

都市部を中心に、出産する前から保活を開始したという声を多く聞きました。保活は、保育園の見学から選考基準の把握など早く開始しておいて損はないようです。また、実際に見学にいくことで、保育現場の状況を肌で感じることもあるようです。

点数確保が重要

「保活を開始してから初めて知ったのですが、フルタイム共働き家庭でも入園が厳しい場合があり、点数を確保することがとにかく重要ということです。我が家は私が転職したばかりということやきょうだいがいなく、加点を狙える状況ではなく、選考基準をもっと早く調べておくべきだっだと後悔しました」（30代/10カ月のパパ）

 

待機児童が多い地域では、フルタイム共働き家庭であっても入園が厳しい現状もあるようです。認可保育園の入園に大きく関係する選考基準は、地域によって内容が異なり、家庭の状況によっては不利になってしまうこともあります。認可保育園の入園を考えている場合には、早めに住んでいる地域の選考基準を把握しておくことも大切になってくるかもしれません。

待機児童の現状とは

待機児童の現状や待機児童解消への取り組みはどうなっているのでしょうか。内閣府と厚生労働省の情報をもとに紹介します。

待機児童の現状

 

全国の待機児童は、2018年19895人となり、前年度に比べ6000人ほど減少しています。ここ数年、特定地域保育事業や認定こども園の増加など、子どもの受け入れ先の多様化もあり減少したようです。一方で、保育を利用する家庭は年々増加しています。また、待機児童の年齢区分を見ると、0歳から2歳の低年齢児が全体の88％を占めており、0歳から2歳の受け入れ枠の増加が緊急の課題になっているようです。

待機児童解消への取り組み

国や自治体の取り組みもあり、減少傾向にある待機児童ですが、今後も保育園の利用が増加することを踏まえ、国は2020年度末までに32万人分の子どもの受け皿を整備を行う予定です。また、全国的に保育士不足も大きな課題になっているため、保育士確保とともに、賃金格差の問題を踏まえて保育士の処遇改善に取り組んでいく方針です。

 

出典：「保育所等関連状況取りまとめ（平成30年4月1日）」を公表します/厚生労働省

出典：平成30年度版　少子化社会対策白書/内閣府

保活でのベビーシッターの利用

保活を進めていくなかで、ベビーシッターを利用することで加点を獲得できると聞いたことがある方もいるかもしれません。保活でのベビーシッターの利用とは、どのような内容なのか、またベビーシッターの補助金制度についても紹介します。

調整指数でベビーシッター加点とは

 

待機児童が多い都市部を中心に「保育園に入れる必要性が高い家庭」から入園できるように、各自治体が独自で設ている認可保育園の選考基準というものがあります。この選考基準はポイント制となっており「基本指数」と「調整指数」の合計点が高い家庭から入園できるしくみになっています。

 

「基本指数」とは、就労状況（勤務状況、就学など）や健康状態（病気や障害）などの保育を必要とする理由に応じた保護者の基本情報を計算するものです。

 

一方「調整指数」とは、ひとり親家庭やきょうだいの状況などの家庭の事情に合わせて加点や減点がされるものです。

 

ベビーシッター加点は、この調整指数に区分されます。東京23区のなかでは多くの自治体で、認可保育園の入園申し込みをする際に、一定期間のベビーシッターや認可外保育施設の利用は「保育を必要としている」という判断内容になり、加点を獲得することができます。保活は、1点の有無が入園できるかを左右することもあり、上手にベビーシッターを活用し加点を獲得することができると、保活を有利に進めていくことができるかもしれません。

 

また、ベビーシッター加点を確実に獲得するためには、ベビーシッターや認可外保育施設に子どもを預けていたことを証明するために、自治体指定の受託証明書の提出が必要な場合があります。入園申し込みの際には、提出書類の内容をきちんと確認し、忘れずに提出できるよう準備しておくと安心かもしれません。

ベビーシッター利用の補助金

「ベビーシッターを利用することで、加点を獲得できることを知り、早速ベビーシッターについて調べましたが、利用料が高額になる可能性が考えられ悩みました。しかし、私の住んでいる地域ではベビーシッターの補助金制度を利用することができ、とても費用を抑えることができ、認可保育園に入園するまで間安心して子どもをお願いできました」（30代/1歳のママ）

 

ベビーシッターの利用を検討する方のなかには、利用料の問題で悩んでいる家庭も多いかもしれません。一方で、国や東京都、もしくは自治体によっては独自に、共働き家庭を支援することを目的として、ベビーシッター利用の補助金制度を設けています。ベビーシッターの利用を検討する場合には、まずは住んでいる自治体にベビーシッターの補助金制度がないか、勤め先の福利厚生で利用できるサービスがないか確認することで、選択肢が増えるかもしれません。ベビーシッターの補助金に関する詳しい内容については、自治体や勤め先に確認してみるとよいでしょう。

保活は地域の待機児童の現状を把握して早めに行動しよう

 

待機児童の現状や保活事情、また選考基準の点数を獲得するためのベビーシッター利用について、体験談を交えながら紹介しました。保活は、都市部を中心に深刻な問題となっていますが、ベビーシッターを上手に活用することで、加点を獲得できるなど情報収集が大切になってくるようです。地域の待機児童の現状を把握し、早めに行動できるとよいかもしれませんね。

安心して活用できる「キズナシッター」は定期利用も可能

ベビーシッターと聞くと、自宅に他人が入ることへの不安や保育内容が気になるパパやママもいるかもしれません。そのようなときには、安心して活用できる「キズナシッター」を検討してみてはいかがでしょうか。

 

キズナシッターに登録しているベビーシッターは、全員が保育士、幼稚園教諭など子どもに関わる資格を持っています。そのため、専門知識をしっかり身につけ、保育現場での経験豊富なベビーシッターが多くいます。保育内容では、保護者との事前面談での打ち合わせを通して、子どもの様子や思いに合わせて、マンツーマンの保育のなかで丁寧な保育を実現します。自宅が保育園に変わるようなイメージで、部屋で制作活動を楽しんだり、ときには近くの公園に行くこともできます。

 

ベビーシッターのスケジュールによっては、定期利用をすることも可能なため、ベビーシッターとの信頼関係も築きやすく、子育てのパートナーとして家族とともに子どもの成長を見守っていってくれるでしょう。

 

キズナシッターの会員登録は無料になっていますので、子どもの預け先に悩んだときのために、専用アプリの登録から始めてみてはいかがでしょうか。

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