出産後、育児が一段落して仕事復帰を考えたとき、子どもを保育園に預けられるだろうかと悩む方も多いでしょう。 保育園に入るには、入園についての条件やポイントを事前に把握しておくことが大切です。 ここでは、保育園入園に関する基本的な情報とともに、子どもを保育園に入れるにはどのようなポイントを意識していけばよいのか紹介します。

認可保育園に入るには

まずは、認可保育園に入園できる条件について確認しましょう。

 

認可保育園に入るには、保護者の就労や病気・介護などの理由によって「子どもの保育ができないこと」が条件となるため、誰でも利用できると言うわけではありません。

 

条件以外にも、認可保育園を利用する場合、選考基準というものがあります。

 

ここでは、認可保育園について理解するとともに、認可外保育園との違いについても解説します。

認可保育園とは

認可保育園とは、国が定めた認可基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、園庭など）を満たし、都道府県知事に認可されて運営している保育施設です。

 

そのため、給食室がきちんと設けられていたり、保育室も子どもの人数にあわせて広さが決まっています。

 

入園するためには、市区町村役所に家庭の収入や両親の勤務状態などを申請する必要があります。

 

なお、認可保育園には、公立の市区町村が運営している保育園と、私立の民間が運営している保育園があります。

認可保育園の選考基準

認可保育園に入るためには、入園の条件だけではなく選考基準も重要になっています。

 

特に、都市部を中心に、希望者全員が入れるほど認可保育園に余裕がありません。

 

そのため、多くの自治体では選考基準を作り、「保育園に入れる必要性が高い家庭」から優先的に入園できるようにしています。

 

この選考基準は、ポイント制になっており「選考指数」と呼ばれる点数を基準にして、各世帯がどれだけ保育が必要であるかを点数化しています。

 

この選考指数は「基準指数」と「調整指数」の合計点からなります。

 

この合計点が高いほど、保育の必要性が高いとされ優先的に入園できるしくみとなっています。

 

一方で、この点数が同点で並ぶことも多いため、東京23区のなどの待機児童が多い自治体では、どの子どもを優先的に入園をさせるのか「優先順位」まで決めています。

 

どのような条件を優先するのかは、自治体によって異なります。

 

選考基準については、入園案内やホームページから確認することができます。

 

わからないことが出てきた場合には、直接入園案内の窓口に相談してみることで理解が深まるでしょう。

認可保育園と認可外保育園の違い

保育園を調べているなかで「認可保育園」と「認可外保育園」という言葉が出てきて混乱することがあるかもしれません。

 

認可外保育園とは、市区町村の基準を満たしていない保育園のことで、施設の広さなど認可保育園より劣る部分がありますが、園によってさまざまな取り組みを行っている場合もあります。

 

例えば、駅のなかにある保育園や夜間保育を実施しているなど、保護者の多様な働き方に対応している施設も多く認可保育園にはないメリットもあります。

 

保育料を比べると、認可保育園より高額になることが多いです。

 

保育時間は、園によって大きく異なり、なかには24時間対応の施設もあります。

 

認可保育園と大きく異なることは、入園の申し込みを保育園と直接行うことです。

 

そのため、認可保育園のように入園の条件や基準が厳しくないため、求職中や育休中の保護者でも比較的利用しやすくなっています。

認可保育園に入れるために抑えるポイント

認可保育園に入るためには、選考基準が高い点数であることが重要です。

 

選考基準には「基準指数」という、両親の勤務や介護の状況など基本的な情報から計算するものと、「調整指数」という、ひとり親家庭やきょうだいの状況など家庭の事情に配慮して計算されるものがあります。

 

一般的にどのような部分で、点数が高くなるのか選考基準のポイントを紹介します。

両親の労働時間や勤務スタイル

選考基準には、両親の労働時間が大きく影響してきます。

 

両親がフルタイムで勤務している場合、保育の必要性が高く点数付けも基準指数の上限になります。

 

また、自治体によっては勤務スタイルも点数に影響します。

 

一般的な会社勤めに対して、自営業や内職などはフルタイムで勤務していたとしても点数付けが低くなり、保活を進めていく上で不利になることがあります。

祖父母が育児に協力できない

祖父母と同居していたり、近くに住んでいることで保育の優先度が低くなることがあります。

 

祖父母と同居していたり近くに住んでいる場合には、祖父母の就労証明を提出したり、介護が必要などの保育できない理由を明確に書くことが大切でしょう。

育休から早めに復帰し、認可外保育園の利用

認可保育園に申し込みをする際に、事前に認可外保育施設を利用していることで保育の必要性をアピールすることができるでしょう。

 

例えば、東京23区では認証保育所などの認可外保育施設を利用していることで、調整指数において加点の対象となり優先度を上げることができます。

 

しかし、自治体によっては、認可外保育施設を利用していても就労実績がないと加点の対象にならないことがあります。

 

そのため、認可保育園の入園希望月にあわせて早めに仕事復帰をするのもひとつの方法でしょう。

世帯所得額

保育園の入園の選考では、世帯の所得額についても比較の対象になることがあります。

 

所得割課税額が低い世帯は、優先順位で上位になることがあり、優先的に内定が決まる場合があるでしょう。

ひとり親家庭や生活保護受給者など緊急性が高い世帯

ひとり親世帯や生活保護受給者などの生活に困難を抱えている世帯には、調整指数において加点項目があったり優先順位が高い場合が多いです。

 

自治体によっては、ひとり親家庭は、同居の祖父母がいない世帯など詳しく明記されている場合もあるため注意が必要です。

きょうだいが在籍している

きょうだいが既に認可保育園に在籍している場合、優先度を高くしている場合が多く、調整指数で加点項目があったり優先順位が高いことがあります。

 

また、自治体によっては、認可保育園に在籍している場合だけではなく、きょうだいの人数によって加点対象としている自治体もあります。

保護者が保育士として勤務

待機児童解消のために、保育士の確保も重要な課題となっています。

 

そのため、保護者が保育士として勤務している場合、人材確保のために加点や優先順位で優先度を上げている自治体もあります。

 

この場合、勤務時間を設定していることが多いため、勤務時間が当てはまっているか確認することが大切でしょう。

認可保育園に入るには、早めに動き出すことが大切

認可保育園に入るには、どのような条件や選考基準があるのか、また子どもを保育園に入れるにはどのようなポイントを意識するべきか紹介しました。

 

認可保育園に入るためには、各自治体の選考内容をしっかり理解することが重要です。

 

わからないことは、入園窓口に相談に出向いたり、早めに動き出すことが大切になってくるでしょう。

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