マタハラを受けたとき、どのように対応したらよいか悩む方もいるのではないでしょうか。今回は、マタハラに該当する内容や、マタハラ対策に関する制度、実際にマタハラを受けたときの対応の仕方を厚生労働省の資料やママたちの体験談を交えてご紹介します。

マタハラの内容

マタハラとは、マタニティハラスメントの略称で、妊娠中の女性が受ける精神的や肉体的な嫌がらせ全般を指す造語です。日常生活で受けるマタハラもありますが、会社で働くママたちが妊娠や出産を理由に受けた嫌がらせの内容についてご紹介します。

制度等の利用への嫌がらせ型

「産休や育休を申請したときに嫌がらせを受けました。『ギリギリの人数で仕事をしているから、産休を取られると困る』と言われてしまい、どのように反応したらよいのか困りました」（20代/3歳児のママ）

従業員の権利でもある産前休業や育児休業について嫌がらせを受けたママがいるようです。他には、育休開始前に希望していない業務への転換があったというママもいました。

状態への嫌がらせ型

「年度初めに妊娠したことを報告すると、『妊婦はいつ休むかわからないので、大きな仕事を任せられない』として、担当していたプロジェクトから外されたことがあります。体調が優れなかったわけではないので、相談なく決められてしまって悲しい気持ちでした」（30代/2歳児のママ）

妊娠している状態に対する嫌がらせもあるようです。他には、「他の人が育休から明けていないのに、なぜこの時期に妊娠したのか」と責められたことに心を痛めた方もいました。

マタハラに関する制度

厚生労働省の資料をもとに、マタハラの予防や対策に関する制度をご紹介します。

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法第11条の2（抄）によると、事業主は職場において雇用する女性労働者が妊娠や出産、または出産に関する内容で、厚生労働省令が定める言動により就業環境が害されることのないようにしなくてはなりません。

また、該当する女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備や、その他の雇用管理上必要な措置を講じる義務があります。

出典：職場における妊娠･出産･育児休業･介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です！！/厚生労働省

育児･介護休業法

育児・介護休業法第25条でも、職場における妊娠や出産および育児休業等に関するハラスメントについて、事業主に防止措置を講じることを義務付けています。

事業主は、労働者に対する育児休業や介護休業、その他子どもの養育または家族の介護に関して、厚生労働省令で定める制度または措置の利用に関する言動により、該当者の就労環境が害されることがないように、相談に応じたり適切に対応するための体制を整備したりと、雇用管理上で必要な措置を講じなくてはなりません。

出典：職場における妊娠･出産･育児休業･介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です！！/厚生労働省

マタハラを受けたときの対処法

万が一、マタハラを受けてしまったときはどのように対応したらよいのでしょうか。ママたちに、マタハラを受けたときに実際に行った対処法を聞いてみました。

記録

「私は、マタハラだと感じた発言や態度を受けたことを記録しておきました。いつ、誰に、どのようなことをされたのか明確に記しておくことで、問題をうやむやにせずに報告しやすいと思います」（20代/3歳児と5歳児のママ）

マタハラを受けただけで終わらせないために記録をつけたママがいるようです。ママのなかからは、マタハラを受けたシーンを見かけた同僚から「記録をつけて上司に相談したらどうか」と助言をもらったことでメモを始めたとの声も聞かれました。

相談や報告

「私がマタハラを我慢したことで、今後も社内で同じことが起きてしまうかもしれないと考えました。人事担当者に社内でマタハラが起こっている事実を相談すると、『企業として見逃せないことだから、すぐに対応します』と言ってくれました」（30代4歳児と5歳児のママ）

会社に相談することに抵抗を感じていたが、実際には真摯に対応してもらえたケースもあるそうです。他には、同僚や上司に相談しにくいため、働く女性のための相談窓口に連絡した方もいました。

マタハラかもしれないと感じたら相談を

マタハラの種類には、制度を利用することで受ける嫌がらせと、状態に対する嫌がらせの大きく2種類があるそうです。実際にマタハラを受けたママたちによると、嫌がらせを受けた日時や相手の行動を記録したり、話しやすい相手に相談したりといった対応をしていました。マタハラ対策を行うことは事業主の義務のため、嫌がらせを受けたときは我慢せずに相談できるとよいですね。

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