保育・保活

待機児童問題について。解消しない原因や待機児童にならないための対策とは

待機児童の悩みに直面している方や、今後厳しい保活が待っているのではと不安を抱えている方もいるかもしれません。待機児童問題は、さまざまな取り組みが行われていますが、都市部を中心にまだまだ解決への糸口は見えていない状態です。そこで今回は、待機児童問題について、解消しない原因などに触れるとともに、体験談を交えて、待機児童にならないための対策について紹介します。

待機児童問題

待機児童問題について具体的な内容に触れる前に、待機児童とはどのような児童のことか、待機児童が多い地域はどこなのか確認していきましよう。

待機児童とは

待機児童とは、保育施設への入園申請をしており、入園の条件を満たしているにもかかわらず、空きがなく入園できなかった児童のことです。この待機児童には特例があり、特定の保育所を希望している、保護者が求職活動を休止している、自治体が補助している保育サービスを利用している(保育ママ、認証保育所など)場合には、待機児童に含まれないようです。

 

そのため、国が把握している待機児童の数とは別に「隠れ待機児童」が存在すると言われています。これは、きょうだいで同じ保育園に入らないと通勤にとても時間がかかってしまい特定の園を希望している、認可保育園に空きがなく仕方がなく認可外保育施設を利用しているなどのケースは含まれないため、待機児童解消のための実態把握は不十分な現状もあるようです。

待機児童が多い地域

2018年の待機児童の状況について取りまとめた資料を参考に、都道府県別の待機児童数を確認してみると、東京都が最も多い、5414人となっています。次いで、兵庫県1988人、沖縄県1870人、埼玉県1552人となっており、大都市に待機児童が集中していることがわかります。東京都では、都市部を中心に深刻な課題となっており、妊娠中から保活に取り組む家庭も少なくないようです。

 

出典:保育所等利用待機児童数調査要領/厚生労働省

待機児童問題が解消しない原因

待機児童が解消しない原因や問題点について、厚生労働省の資料を参考に紹介していきます。

女性の社会進出

2016年の女性の労働力人口は前年度に比べ、41万人増加しています。女性の就業率と保育園等の利用率の推移を見ても、25歳~44歳の女性の就業率は年々増加しており、それに伴って保育園の利用率も増加しています。これは、女性の社会進出によって、子どもを預けて働くという状況が増えていることを示しているでしょう。

都市部への人口集中

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2018年の都道府県別、保育園の利用児童数を見ると、全国で最も保育施設を利用している児童が多い場所は、東京都で約26万人、次いで愛知県で約9万人、埼玉県では約8万人となっています。東京都は、全国に比べ大幅に利用者が多く、待機児童も深刻な問題となっています。都市部への人口が集中することで、保育園の数も追いついていないようです。

核家族化

核家族化も、待機児童問題が解消しない原因の一つと言われています。核家族世帯は、1986年では、全体の世帯の60.9%、2016年では全体の世帯の60.5%となっていますが、世帯人数が6人以上の世帯に注目して見ると、1953年では40%近くいた6人以上の世帯は、2016年では5%に満たない状況となっています。そのため、以前に比べ家庭で子どもを見る人数が減少していることが言えるかもしれません。そのため、以前は、祖父母やきょうだい、夫婦が1人の子どもをみんなで育てていましたが、最近では子どもを夫婦だけで育てている環境が増加し、ママやパパの子育ての負担が増加していることで、保育園などの保育施設を利用する家庭が増加傾向にあるといえるかもしれません。

保育定員・保育士不足

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待機児童の現状を見ると、2018年では、0歳~2歳の低年齢の子どもが待機児童の88%を占めており、0歳~2歳の子どもを預けるられる保育施設の定員が大幅に不足していることがわかります。核家族化が増加したことにより、子どもを自分の両親や祖父母にお願いして働くことができず保育園などの施設に子どもを預けて働く選択肢が増えているようです。
また、保育施設の定員と共に、深刻な問題となっているのが保育士不足です。待機児童の増加や保育士の離職率などを考慮して、保育士人材の不足を考えた場合、2017年においては約7.4万人不足しているという結果も出ています。保育士として働いていた方の離職率が高いことや、資格を持っていても保育施設で勤務しないという潜在保育士の存在も大きな問題となっており、保育現場の業務改善と共に求人確保が急務になっている現状のようです。

 

出典:働く女性に関する対策の概況

 

出典:内閣府

 

出典:グラフでみる 世帯の状況/厚生労働省

 

出典:保育人材確保のための 『魅力ある職場づくり』に向けて/厚生労働省

 

出典:「保育所等関連状況取りまとめ(平成30年4月1日)」を公表します/厚生労働省

待機児童にならないための対策とは

待機児童の問題は、政府や自治体もさまざまな対策を取り組んでいますが、都市部を中心に深刻化しています。そのなかで、待機児童にならないための対策をとっておくことはとても大切になってくるでしょう。保活を経験したワーキングマザーの体験談を交えて、待機児童にならないためにできることを紹介します。

預け先の視野を広げる

「認可保育園に入ることを希望していましたが、保活の現実を知り、認可外の保育施設の視野に入れるようになりました。さまざまな選択肢が見え、保活を進める上では、預け先の視野を拡げることも大切な気がします」(30代/6カ月のママ)

 

子どもの預け先は、認可保育園以外にもさまざまな保育施設があります。預け先の視野を広げることで、預け先がないという現状から抜け出せる場合もあるかもしれません。認可外保育施設や保育ママ、小規模保育事業など、それぞれにメリットがあるため、家庭の保育方針に合わせて保育施設を選択するのも一つの方法かもしれません。

働き方の工夫

「職場復帰をする予定でいましたが、我が子が待機児童になってしまい、会社と相談して在宅ワークに変更しました。在宅ワークは、ときどきベビーシッターの助けを借りながら進めており、仕事を続けながら保育園の入園を目指している状況です」(40代/1歳のママ)

 

勤務内容によっては、在宅ワークを取り入れることで、仕事と子育てを両立しやすくなることもあるようです。在宅ワークを希望する場合には、会社と早めに相談していくことでスムーズに対応できるかもしれません。また、仕事と家庭を両立するために、働きやすい環境に転職しておくことも一つの方法かもしれません。先を見通して行動しておくことで、いざというときに対応しやすくなることもあるようです。

情報収集など早めに動き出す

「我が家は、待機児童が多い地域に住んでいたため、妊娠がわかったときから保活を開始しました。地域の保育施設を調べたり、入園書類の案内を入手し、選考基準の内容を調べたりしました」(30代/3カ月のママ)

 

保活は、いつから始めるというよりは、余裕があるときから始めておくことで、さまざまな対応ができるようです。また、自治体の取り組みや待機児童の動向などを常に情報収集できるようにしておくことで、新設される保育施設を知ったり、選考基準の変更を知るなど、重要な情報を獲得しやすくなることもあるようです。

待機児童問題について考え対策を考えておこう

iStock.com/Satoshi-K

 

待機児童問題について、解消しない原因や問題点に触れるとともに、体験談を交えて、待機児童にならないための対策について紹介しました。待機児童問題は、さまざまな背景があり、解消へはまだまだ時間がかかる現状のようです。待機児童にならないためには、夫婦で早めに対策を考え、行動していくことが大切になっていくでしょう。ママやパパだけで抱え込むことなく、自治体の相談窓口を活用するのも一つの方法かもしれませんね。

子どもの預け先の確保や定期利用に「キズナシッター」の活用

保活を進めるなかで、どうしても預け先に悩むときがあるかもしれません。そのようなときには、子どもを安心してお願いできるベビーシッターサービス「キズナシッター」を活用してみてはいかがでしょうか。

 

キズナシッターに登録しているベビーシッターは、全員が保育士や幼稚園教諭など子どもに関わる資格を持っています。そのため、専門知識をしっかり身につけ、保育現場などでの経験豊富な方が多いです。

 

担当するベビーシッターについては、利用者自身が希望する条件に合わせて検索することができ、事前面談を行うことで、子どもや利用者との相性を確認することもできます。信頼できるベビーシッターを見つけられた際には、ベビーシッターのスケジュールによっては定期利用をすることも可能なため、信頼関係を築きやすいでしょう。

 

子どもの預け先の確保、家庭での保育のサポート、ベビーシッターの定期利用など、困ったことがあったときには「キズナシッター」を活用してみてはいかがでしょうか。

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