育休明けとともに職場復帰を目指す方のなかには、認可保育園に落ちたらどうしようと不安に感じている方もいるかもしれません。不承諾通知が届くと子どもの預け先はもちろん、仕事についても深く悩む場合があるでしょう。では、実際に認可保育園に落ちたら、どのようなことをしたらよいのでしょうか。今回は、保育園に落ちた理由や、落選後にやるべきこと、子どもの預け先の選択肢などについて紹介します。

認可保育園に落ちたらどうする？

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認可保育園の入園を目指して、園の見学をしたり、入園案内の選考内容について調べたりと、懸命に保活を進める方も多いでしょう。そのなかで、不承諾通知書類が届き、保育園に落ちたとわかったとき「これからどうすればよいの？」と不安になる方もいるかもしれません。しかし、認可保育園に落ちたあとでもやれることはあるようです。少しでも早く子どもの預け先を見つけられるよう、まずは焦らずにできることを整理し、対策を考えていきましょう。

認可保育園に落ちた理由

まずは、保育園に落ちた理由から考えていきましょう。

保育園に落ちる理由としてもっとも考えられるのが、各家庭の状況により点数付けされる指数が、申し込んだ施設の入園基準に満たなかったケースではないでしょうか。

指数とは、各家庭の保育の必要性を点数化したもので、指数が高い家庭から入園が決まる仕組みになっているようです。指数は、保護者の就労状況や、世帯状況、在園児の有無、認可外保育施設等への預け入れ実績などの項目に応じた点数です。これをもとに、保育園の内定者を決定します。

指数が低い場合、優先度が低くなり入園できないという結果になる場合があります。自分自身で指数を計算し、入園希望を申請する家庭も多いようです。そうすることで前年の候補先の保育園の最低入園指数と比較できるかもしれません。

認可保育園に落ちたら毎月申請が必要？

次に気になるのが、保育園に落ちた場合、毎月入園希望の申請が必要かどうかということでしょう。

多くの自治体では、申込みをした年度内は申請内容が有効なため、再度申込みをする必要はないとしているようです。しかし、年度内に保育園に入園できなかった場合、次年度は新規申込みが必要になるため注意が必要です。また、入園保留の通知がその年度に1度しか来ない場合もあるので、スケジュール管理はしっかりとしておきましょう。

なお、保育園に落ちたあとの申請は各自治体によって対応が異なるため、不明点がある場合は直接問い合わせてみるとよさそうです。

認可保育園に落ちたらやるべきこと

保育園に落ちたら今後が不透明な状況になり、不安な気持ちでいっぱいになるかもしれませんが、次にやるべきことを明確にして早く行動を開始することが大切なようです。

ここでは、認可保育園に落ちたときにまずやることについて紹介します。

認可保育園の二次募集に応募する

認可保育園の一次選考に落ちた場合は、あきらめずに二次募集をしている認可保育園に応募してみましょう。

二次募集とは、募集人数より人数が集まらなかったり、転勤などで急遽空きが出たりした場合に追加募集されることです。二次募集に応募する場合には、自分の家庭の選考指数を計算し直し、各園の当落ラインと照らしあわせ、志望順位を考え直すことが重要なポイントのようです。自治体によっては、ホームページに二次募集のお知らせや内定最低指数を掲載している場合もあります。

市区町村の役所に直接出向き、通える保育園について相談し、当初考えていた保育園以外に通える認可保育園を見つけたというママの声もありました。

通園範囲を再検討する

通える範囲を再検討し、保育園の候補を増やすことも必要かもしれません。

希望する保育園よりも少し遠方になる場合もあるようですが、できるだけ候補数を増やすことで保育園に内定する確率も上がるでしょう。なかには、通勤経路にそった保育園の確認など候補を見直し、普段のライフスタイルを実際にイメージしながら通えるかどうか家族で相談したという声もありました。

認可外保育施設へ連絡する

認可保育園に落ちてしまった場合には、認可外保育施設を検討するのもよいでしょう。

認可外保育施設は認可保育園ほど細かな選考基準がなく、申込み順に内定が決まるところが多いようです。なかには、認可保育園と併願して申し込みをしていた家庭が認可園の内定が決まりキャンセルすることによって定員に空きが出たという体験談もありました。

また、認可外保育施設は、申込みのスピードが重要になってくるため、事前に目星をつけておくことも大切でしょう。前述したように、将来的に認可保育園に入園させたい場合、認可外保育施設に預けることで、自治体によっては選考基準の加点対象となり、年度途中や認可園への来年度の入園が有利になることがあります。このように、いったん認可外保育施設に入園して点数を上げておくと、後々スムーズに入園できることもあるようです。

また、認可外保育施設は、保育料が高いイメージがあるかもしれませんが、その分サービスが充実している場合もあります。住んでいる自治体にかかわらず受け入れ基準が平等であることも多いため、自宅や職場周辺など通える範囲を拡大して連絡してみるのもひとつの方法かもしれません。

会社に連絡と相談をする

年度初めの4月の入園を目指して育休を取得している場合、保育園に落ちたときにすぐに会社に相談したというママがいました。会社側も、保育園の結果次第では業務について調整が必要になるため、早めに状況を確認したいところでしょう。

育児休暇は、保育園に預けることを希望して入園できない場合、子どもが1歳6カ月まで延長ができるため、延長申請をして認可保育園や認可外保育園の空きが出るまで保活を行なうことを考える家庭もあるようです。

2017年10月より、1歳6カ月に達する前日までに保育園に入園できない場合、再延長が2歳に達する前日まで育休手当が受けられるようになったため、選択肢も広がったのではないでしょうか。

 

出典: 平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます/厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

認可保育園以外の子どもの預け先

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ここでは、認可保育園に落ちたあとでも利用できる子どもの預け先について詳しく紹介します。また、自治体によってはここで紹介する施設を利用することで、入園申し込みの際に加点項目があり、年度途中や次年度の入園が有利になることもあります。気になる方は自分の自治体で実施されている保育や事業をしっかりと確認しておきましょう。

認証保育所などの自治体が認定する認可外保育園

東京都内にある「認証保育所」とは、東京都が独自の基準で設置した保育施設です。

認可保育園よりも施設の広さなどは劣る場合がありますが、全施設で0歳児保育を実施し、13時間の開所を基本としています。認証保育所を利用する場合には、選考基準はなく利用者と施設が直接契約をするため、待機になったあとでも申し込むことができます。東京都以外にも、認可外保育園は各自治体にあり、待機児童になった場合には、自治体が認定する認可外施設を利用することで、子どもを預けて仕事復帰をすることができるでしょう。

 

出典: 認証保育所について/東京都福祉保健局

保育ママ（家庭的保育事業）

保育ママとは主に0歳児から2歳児を対象に、保護者に変わって保育をするものです。

保育にあたる家庭福祉員は、市区町村の認定を受けており、主に家庭福祉員の自宅という家庭的な環境の中で定員1人から5人という少人数保育を行ないます。自治体によっては家庭福祉員制度と呼ばれることもあるようです。保育ママの利用方法は、認可保育園と同様に自治体に申し込む場合と、自治体に利用登録をしたうえで保育ママと直接契約する場合が多いようです。この点は自治体によって異なるため、必ず事前に情報を確認しておきましょう。

小規模保育事業

小規模保育とは、認可保育園の一種で0歳から2歳児の子どもが対象の施設です。

定員は6人から19人の少人数制となるため、保育士1人が担当する子どもの人数が少なく、一人ひとりに目が行き届きやすいことが特徴でしょう。小規模保育は認可保育施設となり、申込みが認可保育園と同時に行なわれることになるため、二次募集の際に空きがあった場合には希望園に入れておくこともひとつの方法かもしれません。対象年齢が2歳児までと限定されるため、3歳児でもう一度保活する必要がありますが、小規模保育を利用することで加点が増えたり、提携園に優先的に転園できたりするなど、メリットも多いようです。

企業主導型保育

主に各企業の従業員のために設置されているのが企業主導型保育です。

運営している企業に勤めていないと利用できないイメージがありますが、多くの企業主導型保育には地域の子どもを受け入れる枠があるようです。そのため、認可保育園に入園できなかった場合には、地域の企業主導型保育を検討してもよいかもしれません。しかし、企業主導型保育は自治体の役所に確認をしても、なかなか詳しい内容を確認できないのも実情でしょう。利用したいと思ってもどこにあるのかわからないという場合には、保育士の求人サイトなどを参考に、企業主導型保育園を探してみてもよいかもしれません。

ベビーシッター

ベビーシッターは、主に保護者が不在のときに自宅に来て子どものお世話をしてくれるサービスです。

ベビーシッターと聞くと、赤ちゃんのお世話をするイメージが強いかもしれませんが、対象となる子どもの年齢は幅広く、おおむね0歳から12歳の子どもとなっているようです。また、マンツーマンの関わりとなるため、子どもの成長や気持ちにあわせて丁寧な保育をしてもらえる点がよいところでしょう。待機児童になったときに、ベビーシッターを利用し認可保育園に入れるまでの間対応したという声もありました。

自治体によっては、一定期間のベビーシッターの利用は「保育を必要としている」ということになり、認可保育園入園申し込みの際、加点対象になることがあります。この加点を確実にするためには「受託証明書」が必要となるため、必ずベビーシッターに発行してもらい、子どもを預けていることを証明してもらいましょう。なお、自治体専用の用紙が必要になる場合もあるため、詳しい内容については自治体に確認するとよさそうです。

幼稚園

保育園に落ちたら、できることからはじめよう

今回は、保育園に落ちたらどうすればよいのかや、認可保育園以外の子どもの預け先などについて紹介しました。保活中は、認可保育園に落ちた場合にどうするのか対策を考えておくことが大切かもしれません。

実際に保育園に落ちてしまったときは、認可外保育施設を利用したり、役所に相談に行ったりするなど、焦らずにできることから一つひとつはじめてみましょう。諦めずに行動していくことで、年度途中の内定が決まったり、来年度の入園が有利になったりすることもあるかもしれません。子どもの預け先を上手に活用しながら、今後の対応方法について家族で相談しながら決めていけるとよいですね。

保育園の先生とマンツーマン「キズナシッター」の活用

認可保育園に落ちた場合には、子どもを安心して預けられるベビーシッターサービス「キズナシッター」を活用してみてはいかがでしょうか。

キズナシッターに登録しているベビーシッターは、保育士や幼稚園教諭など100%資格保有者となります。そのため、専門知識を身につけた経験豊富な方が多く、自宅にいながら保育園の先生にマンツーマンで保育をしてもらっているイメージでしょう。キズナシッターの利用についても、自治体によっては認可保育園入園の加点対象になることがあります。また「受託証明書」に対応しているため、必要なときには問いあわせてみましょう。

ベビーシッターは、専用アプリの紹介ページや利用者のレビューを参考に、自分で選ぶことができます。事前面談を行ない、相性や人柄を確認してからお願いすることもできるので、納得したベビーシッターを見つけることができるでしょう。

子どもの預け先に悩んだときは、ぜひキズナシッターの利用を検討してみてくださいね。

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