希望する園に入れず、子どもが待機児童になってしまった家庭も少なくないのではないでしょうか。待機児童になった場合、これからできる解決策について知りたいママやパパもいるかもしれません。今回は、待機児童問題が解決しない理由や令和3年からスタートした「新子育て安心プラン」など、待機児童問題の解決策について紹介します。

待機児童問題とは

「保育の必要性の認定」などの条件を満たしており、保育園や保育所への入所申請を行なったのにも関わらず、認可保育園に入所できない状態にある子どものことを「待機児童」と呼びます。

待機児童については国や自治体でさまざまな取り組みがされていますが、希望の認可園に入れなかったことで、保活を継続している家庭も少なくないようです。

待機児童問題は、最も数が多くピークと言われた2017年から、国や自治体が対策を続けてきたことで、近年は大きく減少しています。

しかし、地域によって偏りがあることが現状として問題になっており、現在もさらなる解決が求められる重要な問題と言えます。

今回は、待機児童問題の現状や、いまできる解決策について紹介します。

2024年4月の全国の待機児童数

こども家庭庁が公表している2024年4月の調査結果によると、待機児童数は前年比で減少していますが、地域ごとの状況には依然としてばらつきが見られることが分かります。

待機児童数の現状

2024年4月の時点で、全国の待機児童数は2,567人。前年から113人の減少となりました。

この数字をさらに詳しく見ていくと、全国の市区町村の約87.5％（1524自治体）で待機児童ゼロを達成しています。

残りの待機児童のいる市区町村では以下のような特徴があります。

出典：新子育て安心プランの概要／こども家庭庁より抜粋

待機児童数が50人以上の自治体は6カ所と前年度から横ばいを維持していますが、100人以上の待機児童を抱える自治体が2カ所に増加していることは懸念点です。

これにより首都圏・地方、また都市部とそのほかの地域といった、自治体や地域によって大きな偏りが生じていることも見てとることができそうです。

待機児童数の増減要因

待機児童数の変動には、地域ごとに異なる要因が影響しています。

一部の地域では、保育施設の拡充や就学前人口の減少によって待機児童が減少しました。一方で、想定以上の申込者増加による利用定員不足や、保育士不足が原因で利用定員を減らさざるを得ない地域も存在します。

また、待機児童数が増加している地域も見受けられます。これにより、依然として待機児童問題が継続的な課題となっている自治体が少なくないことが分かります。

待機児童問題が解決しない理由

少子化が問題視されているなか、子どもの数は少ないのに待機児童問題が解決しない理由が気になるママやパパもいるのではないでしょうか。

全体的な保育ニーズは減少傾向にあるなかで、2024年時点で待機児童問題が解消されない理由について考えました。

女性就業率の増加

内閣府による2023年の調査によると、女性の労働力人口は全国で3124万人。総労働力人口に占める女性の割合は45.1％を占めています。また、就業を希望する女性の数も多く、潜在的労働力人口も156万人に上っています。

25～54歳の女性における、2002年、2012年、2022年時点での働き方を見ると、どの年齢階級においても女性の就業率は上昇してきており、結婚や出産を契機に仕事を辞める人は減ってきているようです。

これは社会情勢だけでなく、男女ともに意識や社会通念の面で大きく男女共同参画が浸透してきたことの現れと言えるでしょう。

このように多くの女性が就業を希望し、結婚・出産が離職の原因になりにくいことで、保育ニーズがさらに増加し、待機児童問題が根強く残る結果となっていることが分かります。

共働き世帯の割合の増加

共働き世帯の増加も待機児童問題に大きく影響していると見られています。

出典：共働き等世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）/内閣府

引用したグラフを見ると、2021年の雇用者の共働き世帯数は1149万世帯に上り、いわゆる有職夫と専業主婦の世帯数456万世帯の倍以上となっていることが分かります。

特に妻がパートで働く共働き世帯の数が顕著に増えています。内閣府の調査によれば、2021年には妻がパートの共働き世帯が691万世帯、フルタイムの共働き世帯が486万世帯と、妻がパートで働く世帯数が調査開始の1985年から約3倍に増加しています。

この増加は、共働き世帯の割合が年々高まっていること、それにともない長時間の保育ニーズが強くなっていることも示しています。

地域ごとの事情

待機児童問題の解決が難しい理由のひとつには、地域ごとの事情が挙げられます。都市部では、宅地開発や転入者の増加により保育ニーズが急速に高まっています。

一方、地方では、想定外の施設の閉園や保育士不足が利用定員の減少につながり、待機児童が発生する要因となっています。

地域によって異なる課題が存在するため、全国的な解決策を講じるだけでは不十分と言えるかもしれません。各地域や自治体ごとの事情に合わせた柔軟な対応が求められています。

転勤で都市部へ引越した家庭からは「以前住んでいた自治体では待機児童がいなかったが、新居の近くでは入園可能な保育園が見つからず困った」という声も聞かれました。

保育士不足

待機児童問題が解決しない理由のひとつとして、保育士不足という現状もあるようです。

こども家庭庁の資料によれば、保育士の保育士の有効求人倍率は2024年4月の時点では2.42倍と全職種平均を大きく上回る数字となっており、全国的に保育士人材が不足していることが分かります。

保育園では、児童数に対して配置する保育士人数が国によって定められています。そのため、認可保育園などの保育施設が保育士を確保できないことによる利用定員の減少も、待機児童数が解消されない要因の一つとなっているようです。

待機児童問題の解決策としての取り組み

待機児童の解決策にはどのようなものがあるのでしょうか。政府や企業、保育園が考える解決策をそれぞれ紹介します。

新子育て安心プラン

• 保育ニーズが増加している地域への支援
• マッチングの促進が必要な地域への支援
• 魅力向上を通じた保育士の確保
• 地域のあらゆる子育て資源の活用

企業努力

子育て世帯が働きやすい環境作りとして、事業所内保育所の開設を検討する企業もあるようです。

実際に、事業所内保育を利用しているママのなかからは「勤務先の建物内に保育所があるので、仕事が終わったらすぐに迎えに行けるところが嬉しい」という声も聞かれました。

ほかにも、待機児童問題の解決に向けて短時間勤務制度を導入、男女とも仕事と育児を両立できるように国が改定した「産後パパ育休制度」を従業員に積極的に周知するなど、スタッフが働きやすい環境作りをしている企業も少なくないようです。

保育園や行政

保育士の確保にともない、保育士が長期的に働きやすい環境作りや勤務制度を見直す保育園や自治体の行政施策もあるようです。

保育士の処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築や、自治体ごとに行なっている業務負担軽減のための支援、住宅支援や移住をともなう保育士勤務への助成金など、保育士確保の施策を行なっているところも増えています。

このような対策が保育人材の確保につながることで、待機児童問題の解決策につながるかもしれませんね。

これからでもできる待機児童の解決策

希望する園に入園が決まらず待機児童になってしまった子どもがいる場合、家庭でできる対応にはどのようなものがあるのでしょうか。待機児童になってからでもできる解決策を紹介します。

自治体の情報をこまめにチェックする

自治体のホームページをこまめにチェックし、保育園の増設や増員がないか確認しました。定期的に保育課の窓口に行き、空きのある保育園がないか相談もしています（30代/0歳の赤ちゃんのママ）

住んでいる地域の自治体の情報をこまめにチェックしているとの声がありました。待機児童問題についての市民講座を開催している自治体もあるようなので、さまざまな意見を聞ける場のひとつとして参加するのもよいかもしれません。

自治体では、認可保育園の空き状況に関して、毎月の募集状況を公開しています。希望の園に申し込んでおいて、空きが出たら選考にかかることや、空きが出た時点でその園を狙って申し込みすることで、年度途中からの入園をかなえた家庭もあるようです。

預け先の視野を広げる

小学校の学区を考慮して自宅から近い保育園を探していましたが、入園先がなかなか決まりません。夫婦のそれぞれの職場に近い保育園も検討するなど、範囲を広めて保育園を探しています（20代/1歳児のママ）

預け先の視野を広げることも、これからできる待機児童問題の解決策のひとつかもしれません。ほかにも、待機児童として入園の順番を待っている期間に、ベビーシッターサービスを利用したというママの声もありました。

認可保育園の申し込みの際に、ベビーシッターサービスを利用した実績があれば保育の必要性がある根拠として判断し、加点の対象としている自治体もあるようです。住んでいる自治体の入園選考における点数制度を確認してみてはいかがでしょうか。

働き方の工夫

子どもが待機児童になったことを会社に報告し、今後の働き方の相談をしました。私の会社の場合は、入園先が決まるまで育休を延長してもらえることになりました（40代/3歳児のママ）

待機児童になってしまったため、勤務先に働き方を相談したママもいるようです。会社と相談した結果、子どもの保育をしながら在宅勤務をしているという声もありました。

普段は自宅で仕事をし、会社に出勤する必要があるときはベビーシッターサービスや一時預かりを利用しているようです。

待機児童問題の解決策は、家庭でも行動すること

希望する園に入れず待機児童になってしまった場合、どのような解決策があるのか知りたいママやパパもいるようです。

待機児童になると「いつになったら保育園に入れるのか」「仕事に復帰できる時期が決まらない」と今後の見通しが立ちにくくなるかもしれません。

新子育て安心プランなどの施策により保育の受け皿は拡大しているようですが、女性の就業率増加や地域ごとの課題によってなかなか完全には解消されないことも予想されます。

家庭でもできる解決策として、自治体の情報をこまめにチェックしたり、加点の対象となる場合はベビーシッターサービスを利用したりするなど工夫しながら、希望する園に入園が決まるとよいですね。

出典：雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料／内閣府
出典：共働き等世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）/内閣府
出典：働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題／内閣府
出典：保育士の有効求人倍率の推移（全国）／こども家庭庁
出典：保育を取り巻く状況について／こども家庭庁
出典：新子育て安心プランの概要／こども家庭庁

子どもの預け先のひとつとして「キズナシッター」の検討

「保育園が決まるまでの間、子どもを預かって欲しい」「普段は在宅ワークしているが出社日だけサポートしてもらいたい」と考えるママやパパもいるかもしれません。

赤ちゃんや子どもの預け先に一時利用も定期利用も可能な「キズナシッター」を利用してみてはいかがでしょうか。

一般的に、ベビーシッターは専門的な資格を所有していなくても行うことができますが、キズナシッターは全員が保育士や幼稚園教諭などの資格を所有した保育のプロのみが登録しています。保育の現場での経験が豊かなスタッフだからこそ、赤ちゃんや子ども、保護者の気持ちに寄り添った丁寧なシッティングが実現できます。

キズナシッターは専用アプリを活用し、会員登録からベビーシッターの選択、利用料の支払いを一括で行うことができます。ベビーシッター探しで迷ったときは、無料のカスタマーサポートを利用して条件に合ったベビーシッターを探すお手伝いも可能です。待機児童問題の解決策のひとつとして、赤ちゃんや子どもの預け先にキズナシッターを利用してみてはいかがでしょうか。

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