保育園の入園に欠かせない選考基準の点数。点数が高いほど、入園の確率が上がりますが、都市部を中心にフルタイムの共働きであっても、入園できない現状があります。そこで、注目したいのが、調整指数においてベビーシッター利用が加点対象になることです。ここでは、ベビーシッター利用で狙える加点について詳しく紹介します。

認可保育園の選考基準

認可保育園の入園申し込みは市区町村が対応していますが、現在、都市部の認可保育園を中心に、希望者全員が入園できるほど定員が十分に確保されていません。

 

そのため、多くの自治体の選考基準は、家庭の状況をポイント化した「点数」によって「保育園に入る必要性が高い家庭」から優先的に入園できるような仕組みになっています。

 

 

認可保育園に入園するためには、この「点数」について理解することがとても重要になります。

 

点数の内容について詳しく見ていきましょう。

 

 

基本指数や調整指数とは

上記で紹介した、入園の選考に関わる点数は「基準指数」と「調整指数」の2種類の合計点からなります。

 

 

「基本指数」とは、就労状況（勤務状況、就学なのかなど）や健康状態（病気や障害）などの保護者の基本情報を計算したものです。

 

 

「調整指数」とは、ひとり親家庭やきょうだいの状況など、家庭の事情にあわせて加点や減点の調整をする点数です。

 

これは、世帯や就労などさまざまな家庭の事情を想定して設定されています。

 

 

入園選考に関わる点数設定は、自治体によって異なります。

 

とくに「調整指数」は自治体によって、内容が大きく異なる部分であり、保活を始める際には、必ず自治体の選考基準をしっかり確認することが大切になってくるでしょう。

 

 

ベビーシッターの利用

ここまで、認可保育園の選考に関する点数について詳しく紹介しましたが、内定をもらうためには1点でも多く点数を獲得することがとても重要です。

 

ここでは、ベビーシッター利用でのポイントの獲得や自治体の加点状況について紹介します。

 

 

調整指数のポイントを獲得できる

主に待機児童が多い地域では、フルタイム共働きであっても保育園に入ることができない状況も珍しくありません。

 

そのため「基本指数」で他の家庭と差をつけることは難しくなっています。

 

そこで、同じような就労状況の家庭と差をつけるため、注目したいのが「調整指数」です。

 

自治体によっては、入園申し込み前に条件を満たしてベビーシッターを利用することで、加点を獲得することができるのです。

 

また、多くの自治体では、選考の点数が複数の家庭で同点に並んだ場合、どの子どもを優先的に入園させるかの「優先順位」も決まっています。

 

ベビーシッターの利用は、この優先順位においても優先度が高くなることがあります。

 

調整指数だけではなく、優先順位の内容についてもきちんと確認してみましょう。

 

 

ベビーシッターの加点状況

ベビーシッター利用で加点が狙えると言っても、自治体によって、利用実績の期間や費用について細かく内容を定めているところもあるため注意が必要です。

 

また、この加点を確実なものにするためには、早期の職場復帰も必要になってくるでしょう。

 

ここでは、一般的なベビーシッター利用の加点状況について具体例を紹介します。

 

 

・保育を必要としている要件があり、認可外保育施設やベビーシッター等に1日4時間以上かつ週3日以上、月極め契約で預けている場合、プラス2点

・就労等の理由により申込児を認可外保育施設等に申込締切日現在、3カ月以上有償（週3日以上・1日4時間以上の契約）で預けている場合、プラス3点

・月48時間以上、認可外保育施設等に継続して6カ月以上預けており、受託証明書の提出がある場合、プラス5点

・入所を希望する児童を認可外保育施設やベビーシッター等に有償月額20,000円以上で預けている場合、プラス2点。
月額20,000円以下の場合、プラス1点。

 

 

このように、ベビーシッター利用で獲得できる加点内容も、自治体によって大きく異なります。

 

ベビーシッターの加点を狙う場合には、必ずお住まい市区町村の選考内容についてきちんと確認することが大切になってきます。

 

 

受託証明書とは

受託証明書とは、認可保育園の入園申し込みの際に、すでにベビーシッターや認可外保育施設等に子どもを預けていることを証明するものです。

 

この証明書を提出することにより、調整指数での加点を獲得することができます。

 

市区町村によって、自治体指定の受託証明書が必要な場合もあるため、入園申し込みの際には必ず提出できるよう準備しておきましょう。

 

 

ベビーシッター補助制度や行政支援

ベビーシッターを利用することで加点を狙えると聞いても、利用料が気になるものですね。

 

自治体によっては、「ベビーシッター補助制度」などがあり、子どもが保育所等に入所できるまでの間、認定を受けたベビーシッター事業者を利用する場合、利用料の一部を補助してもらえる制度もあります。

 

なお、事業を実施している自治体や子どもの年齢が限られているため、利用を検討する場合には必ず自治体に確認してみましょう。

 

 

保育士とマンツーマンの保育「キズナシッター」とは

保育士、幼稚園教諭100％のベビーシッターサービス「キズナシッター」をご存知ですか？ここでは、キズナシッターについて詳しく紹介します。

ベビーシッター登録者全員が有資格者

キズナシッターとは、登録しているベビーシッターが、厚生労働省のガイドラインを遵守した対面面談と審査を経ており、また全員が保育士または幼稚園教諭、看護師のいずれかの資格を持っているベビーシッターサービスです。

 

自宅にいながら、保育園の先生にマンツーマンで保育をしてもらっているイメージでしょう。

 

保育のプロが家庭の要望にあわせ、子どもに寄り添ったシッティングを行うため、保護者からも「ベビーシッターの利用に不安がありましたが、子どもの様子や興味にあわせ活動を工夫してくれるので、毎回楽しそうで安心して預けられます」など、多くの声が寄せられています。

 

 

ベビーシッターを選ぶことができる

ベビーシッターは、専用アプリの紹介ページや利用者のレビューを参考に、自分で選ぶことができます。

 

事前面談を行い、相性や人柄を確認してからお願いすることもできるので、納得したベビーシッターを見つけることができるでしょう。

 

また、特定のベビーシッターの定期利用も可能なため、信頼関係も築きやすく育児の相談もしやすいようです。

 

 

キズナシッターでも受託証明書を発行

キズナシッターの利用も、一般的なベビーシッターと同様に一定期間利用することで、自治体によっては認可外保育施設利用の加点対象になることがあります。

 

また、キズナシッターでも「受託証明書」に対応しているため、必要なときには問いあわせてみるとよいでしょう。

 

 

ベビーシッターを活用して調整指数の加点を獲得しよう

ベビーシッター利用での点数の獲得について、調整指数や加点状況の例とあわせて紹介しました。

 

認可保育園の入園は、1点の差が内定の合否を決めると言っても過言ではありません。

 

ベビーシッター利用については、自治体の加点内容をきちんと確認し進めていくことがとても大切になってきます。

 

ベビーシッターを上手に活用することで調整指数の加点を獲得し、保活を有利に進めていきましょう。

 

 

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