出産後に仕事復帰のタイミングを考える際「保育園に入るにはどうすればいいの？」と入園に向けて不安を抱く方もいるでしょう。特に、人気の園への入園を目指す場合、事前に条件やポイントを把握しておくことでスムーズに入園準備ができるかもしれません。そこで今回は、保育園への入園に関する基本的な情報や流れ、入るための選考基準通過ポイントなどを詳しく紹介します。

保育園に入るには認可・認可外保育園について知ろう

「そろそろ子どもを預けて働きたい」「職場に復帰したい」と保育園の入園に向けて準備を始めるママやパパもいるでしょう。ですが、保育園に入りたいと希望しても条件によってはすぐに入れるわけではありません。

保育園には大きく分けて「認可保育園」と「認可外保育園」の2種類があります。また、それ以外にもさまざまな保育施設があり、どの保育園を選べばよいか悩むという方もいるのではないでしょうか。保育施設は保護者にとって大切な子どもを預ける場なので、種類ごとの違いをしっかり確認しておくことが大切かもしれません。

そこでまずは、保育園の種類や入園できる条件などを見ていきましょう。

認可保育園

認可保育園とは、施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、園庭などに関して国が定めた基準を満たし、都道府県知事に認可された保育施設です。保育室も子どもの人数にあわせて広さが決まっています。

入園するためには「市区町村役所に家庭の収入や両親の勤務状態などを申請する」必要があります。

なお、認可保育園には、市区町村が運営する公立園と民間が運営する私立園があり、全国的に私立園が多い状況です。子どもを預けて働きに出る場合、この認可保育園への入園に向けて準備を行なう家庭が多いようで、幼児教育・保育無償化によって3歳～5歳児は保育料をかけずに通園することができ、通いやすいというメリットがあります。

認可外保育園

認可外保育園とは、市区町村の基準を満たしていない民間が運営する保育園です。駅の中にある保育園や夜間保育を実施しているなど、保護者の多様な働き方に対応していることが一般的です。

保育料を比べると、認可保育園より高額になることが多いようですが、認可保育園よりも長い時間子どもを預けられるケースもあります。

また、認可外保育園のなかには、インターナショナルスクールなど、英語や知育、教育に力を入れている園もあり、保護者の教育方針によって通うことができるのも魅力的な点かもしれません。

認定こども園

認定こども園は、幼稚園と保育園の両方の機能を持つ施設です。従来の保育園や幼稚園が認定こども園に移行するケースも増えており、0歳から小学校就学前までの子どもに教育と保育を行なっています。

保護者が働いている・いないにかかわらず利用可能で、家庭の就労状況にあわせた長時間の保育にも対応しています。

小規模保育園

小規模保育園は、定員6～19名の少人数制の施設です。A型・B型・C型の区分があり、B型とC型では、保育士資格を持っていない職員が研修を受けて勤務している場合もあります。また、対象年齢が0歳から2歳までというのも特徴のひとつとして挙げられるかもしれません。

標準的な保育時間は、日中の8～11時間ほどで、早朝から夕方に対応している施設もあります。

院内・企業内保育所

病院や企業の職員の子どもを預かる施設で、自治体によっては、職員以外の地域の子どもが入所可能な施設もあります。対象年齢は、0歳から2歳までだったり、年齢制限がなかったりと施設によってさまざまなようなので、気になる方は事前に確認しておくとよいでしょう。

家庭的保育事業（保育ママ）

家庭的保育事業は、保育者の自宅やそのほかの適切な場所で行われる、3歳未満の子どもが対象の少人数制の保育のことです。

少人数制のため、子どもとしっかり向き合えるだけでなく、保護者との距離が近く、信頼関係を築きやすいのもよい点でしょう。

このように、保育施設にはさまざまな種類があるため、保護者の就労状況や教育方針など、どの点を重要視するか、しっかり整理してから保育園探しを行なうことが大切かもしれません。

【認可保育園に入るには】選考基準

多くの家庭が入園を検討するという認可保育園。ここではそんな認可保育園に入るための選考基準について見ていきます。

認可保育園に入園するには、入園の条件だけではなく選考基準も重要になっています。特に、都市部を中心とした認可保育園には、希望者全員が入れるほどの余裕がありません。また、保育方針や保護者への対応、保育時間のプログラムなどにより、人気の保育園が存在するのも実情です。そのため、多くの自治体では選考基準を作り、「保育園に入れる必要性が高い家庭」から優先的に入園できるようにしています。

この選考基準はポイント制になっており、「選考指数」と呼ばれる点数を基準にして、各世帯がどれだけ保育が必要であるかを点数化しています。この選考指数は「基準指数」と「調整指数」の合計点からなり、この点数が高いほど保育の必要性が高いとされ、優先的に入園できるしくみとなっています。

一方で、この点数が同点で並ぶことも多いため、東京23区などの待機児童が多い自治体では、どの子どもを優先的に入園させるのかの基準となる「優先順位」まで決められています。どのような条件を優先するのかは、自治体によって異なるため、自分の住む自治体の選考基準を入園案内やホームページなどでチェックするとよいでしょう。

また、認可外保育園は認可保育園のように入園の条件や基準が厳しくないため、求職中や育休中の保護者でも比較的利用しやすくなっています。検討したい方は、近隣の認可外保育施設についても調べておきましょう。

【認可保育園に入るには】選考基準の通過ポイント

前述したように、認可保育園に入るためには、選考基準が高い点数であることが重要です。

選考基準には、「基準指数」という両親の勤務や介護の状況など基本的な情報から計算するものと、「調整指数」というひとり親家庭やきょうだいの状況など家庭の事情に配慮して計算されるものがあります。

一般的にどのような部分で点数が高くなるのか、選考基準のポイントを紹介します。

両親の労働時間や勤務スタイル

選考基準には、両親の労働時間が大きく影響してきます。

両親がフルタイムで勤務している場合、保育の必要性が高く、点数づけも基準指数の上限になります。

また、自治体によっては勤務スタイルも点数に影響するようで、一般的な会社勤めに対して、自営業や内職などはフルタイムで勤務していたとしても点数づけが低くなり、保活を進めていくうえで不利になることがあるようです。

また、無職だと就労実績がないという理由から保育の必要性を証明することが難しいため、パートなどで短時間でも働き、就労実績を作っておくことが大切になりそうです。

祖父母のサポート状況

祖父母と同居していたり、近くに住んでいたりすると、子どもの預け先があることで保育の優先度が低くなることがあります。 その際は、祖父母の就労証明の提出や介護の必要性など、保育できない理由を明確に示すことが大切でしょう。

認可外保育園の利用

認可保育園に申し込みをする際に、事前に認可外保育施設を利用していることで保育の必要性をアピールすることができる場合があります。

例えば、東京23区では認証保育所などの認可外保育施設を利用していることで、調整指数において加点の対象となり、優先度を上げることができるようです。しかし、自治体によっては、認可外保育施設を利用していても就労実績がないと加点の対象にならないことがあるため、この点についても確認しておくと安心でしょう。

世帯所得額の状況

保育園の入園の選考では、世帯の所得額についても比較の対象になることがあります。

所得割課税額が低い世帯は、優先順位で上位になることがあり、優先的に内定が決まる場合があるようです。

ひとり親家庭や生活保護受給者など緊急性が高いケース

ひとり親世帯や生活保護受給者などの生活に困難を抱えている世帯には、調整指数において加点項目があり、優先順位が高い場合が多いようです。

自治体によっては、ひとり親家庭は、同居の祖父母がいない世帯など詳しく明記されている場合もあるため注意しておきましょう。

兄弟の在籍の有無

きょうだいが既に認可保育園に在籍している家庭は、優先順位が高いことがあります。

また自治体によっては、認可保育園に在籍している場合だけではなく、きょうだいの人数によって加点対象としている自治体もあります。

また、保護者が保育士として勤務している場合に、人材確保のために優先的に入園することができるケースもあるようです。いずれも、自治体が公表している点数表を確認してみるとよさそうです。

【認可保育園に入るには】入園までの流れ

最後に、認可保育園に入るまでの流れをチェックしておきましょう。

年度途中の場合は、入園時期から逆算してスケジュールを立てるとよいですね。

認可保育園に入るには、早めに動き出すことが大切

認可保育園に入るには、お住まいの地域の選考基準を把握し、園見学などの訪問日を決めて計画的に進めるとよさそうです。特に人気の保育園へ入園を検討している場合は、万全な準備が必要です。

わからないことは、入園窓口へ相談に出向いたり、早めに動き出したりすることが大切でしょう。

保活中の子どもの預け先に「キズナシッター」の利用を

保活をしている家庭では「情報収集を行なうために子どもを預けたい」「加点のためにベビーシッターサービスを利用したい」と考えるママやパパもいるでしょう。

そんな時は保育士や幼稚園教諭、看護師などの国家資格所有者のみがお子さまを預かる「キズナシッター」を活用してみてはいかがでしょうか。

受託証明書も発行しているため、調整指数の加点に向けて継続利用を検討しているご家庭にも好評を得ています。

0歳～12歳の子どもまで同時に3人までシッティング可能なため、気になる方はぜひチェックしてみてくださいね。

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