職場復帰に向けて保育園の入園を考えているとき、いつから保活を始めればよいのか、保育園の入園条件、選考点数など気になることが多いものです。 特に、待機児童が多い地域では、選考ルールが複雑でわかりにくいという声も聞かれます。 そこで今回は、保育園の入園について、保活の開始時期や認可保育園に入園するための点数など基本的な情報を紹介します。

保活はいつから始める？

ここでは、保活はいつ、どのようなことから始めればよいのかを解説します。

 

まず、保活はいつから始めたらよいのでしょうか？体調に余裕がある場合には、妊娠中から保活を始めるのもひとつの方法です。

 

自治体の認可保育園に入園するための情報を確認したり、自宅や勤務先など、通いやすい場所にどのような保育園があるのかなどの情報収集から始めてもよいでしょう。

 

しかし、妊娠中は、体調が最優先のため無理は禁物です。

 

体調を見ながら進めていくことが大切でしょう。

保育園情報を集めよう

まずは、近所にどのような保育園があるのか調べてみましょう。

 

区役所、市役所の保育課（自治体によって名称は異なります）では、保育園の一覧などの冊子をもらうことができます。

 

また、新しい園がどれだけできるのかについても確認しておくとよいでしょう。

 

新設の保育園は在籍園児がいないため、入園しやすいことがあります。

 

保活では、希望園を増やすことも大切なポイントとなるため、少しでも多くの保育園について情報を集めることができるとよいでしょう。

 

役所に出向いた際には、入園案内をもらうことも重要です。

 

入園についての詳細を参考にもらっておくことで、認可保育園の入園ルールについても事前に知ることができるでしょう。

 

認可園に落ちてしまったときのために、各企業の従業員向けに設置されている企業主導型保育や認可外施設施設についても調べておくとよいかもしれません。

 

企業主導型保育には地域住民向けの入園枠があり、認可保育園とは異なり、施設と直接契約することになるため待機児童になったあとでも利用することができます。

 

子どもを通わせたいと思う保育園が見つかったら、実際に保育園の見学に行くとよいでしょう。

 

見学することで、雰囲気を感じたり子どもの様子を見ることができるたため、ホームページや書類からはわからない情報も知ることができます。

待機児童数の確認

住んでいる地域によっては、保育園の入園が厳しい地域もあるでしょう。

 

そのようなときには、近所の保育園の空き状況や待機児童の数を把握することも大切です。

 

交通のアクセスがよい場所や、保育園独自の取り組みが評価されているなどの理由から人気があり、倍率が高い保育園もあります。

 

そのような、倍率が高い保育園に希望を出すと、どうしても内定する確率が低くなってしまします。

 

希望保育園を決める目安として、各保育園ごとの待機児童の数や倍率を確認してみましょう。

認可保育園と認可外保育施設の違い

保育園を調べているなかで「認可保育園」や「認可外保育施設」という言葉が出てきて混乱することがあるかもしれません。

 

認可保育園とは、国が定めた認可基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、園庭など）を満たし、都道府県知事に認可された施設です。

 

そのため、園庭がきちんと設けられていたり、保育室も子どもの人数にあわせて広さが決まっています。

 

認可外保育施設は、市区町村の基準を満たしていない保育園のことで、施設の広さなど認可保育園より劣る部分がありますが、園によってはさまざまな取り組みを行っている場合もあります。

 

保育料を比べると、認可外保育施設は認可保育園より高額になることが多いでしょう。

認可保育園に入園できる条件

認可保育園を利用するためには、保護者の就労や病気・介護などの理由によって「子どもの保育ができないこと」が条件となります。

 

保育を必要とする条件は、自治体によって詳細が異なりますので、詳しい内容は自治体の入園案内を確認してください。

 

ここでは、保育の必要性を明確にするための「支給認定」と、認可保育園に入園するための「点数」について詳しく紹介します。

認可保育園の支給認定とは

2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」が始まり、一部の幼稚園と、認可保育園を利用する際に「支給認定」を受けることが必要になりました。

 

支給認定とは、入園申し込みの際に提出された書類をもとに、それぞれの子どもの年齢や保育の必要性に応じて自治体が「どのような施設を利用でき、どのくらいの保育時間が必要なのか」決めるものです。

 

支給認定は、3つの区分にわかれており、その区分によって利用できる施設や利用時間が変わってきます。

 

支給認定の区分は下記の通りです。

〈1号認定〉3歳から5歳　保育の必要性なし
〈2号認定〉3歳から5歳　保育の必要性あり
〈3号認定〉0歳から2歳　保育の必要性あり

 

このうち2号認定・3号認定の子どもが認可保育園を利用することができます。

 

この、2号・3号認定は、保護者の就労時間や病気・介護などの状況によって保育を利用できる時間も「保育標準時間」と「保育短時間」の2つに分けられます。

 

例えば、両親がフルタイムで勤務している場合には「保育標準時間」となり、最長11時間の保育を利用できます。

 

パート勤務などで就労時間が短い場合には「保育短時間」となり、最長8時間子どもを預けることができます。

 

待機児童が多い地域では、まず支給認定が行われ「支給認定証」が届くことが多いようです。

 

しかし、この支給認定証は保育園が内定したという証明ではないので注意が必要でしょう。

認可保育園に入園するための点数（指数）とは

現在、都市部の保育園を中心に、希望者が全員入れるほど認可保育園に余裕がありません。

 

そのため、多くの自治体では「より保育園に入る必要性が高い家庭」から優先的に入園できるようなしくみになっています。

 

その優先順位は、ポイント制になっており「選考指数」と呼ばれる点数を基準にして、各世帯がどれだけ保育を必要としているか点数化します。

 

選考指数は「基準指数」と「調整指数」の合計点からなります。

 

この点数が高いほど、保育の必要性が高いとされ優先的に内定が決まります。

 

しかし、この点数が同点で並ぶ場合も多いため、東京23区などの待機児童が多い自治体では、そうした場合にどの家庭を優先的に内定させるかという「優先順位」まで決めています。

 

具体的にどのような条件を優先するかといった基準は、自治体によって異なります。

 

自治体によっては、各保育園の内定点数とあわせて、選考基準をホームページに掲載しています。

 

これを参考に、自分の家庭がどれぐらい保育園に入れるのか、という目安を把握しておくとよいでしょう。

点数を上げるための方法とは

上記のように、認可保育園に入園するためには「点数」が重要です。

 

夫婦フルタイムの共働き世帯は基準指数が「満点」となることが多いですが、待機児童が多い地域では、夫婦がフルタイムで働いていても保育園に入園できないというケースがあります。

 

調整指数で、母子家庭や世帯所得額に応じた加点、きょうだいが既に在籍している場合の加点などで定員の枠が埋まってしまったり、同点で並んでいたものの、優先順位の結果、落選することもあります。

 

ここでは、点数を上げるために、どのような方法があるか紹介します。

 

なお、自治体によって、選考基準や調整指数の内容は大きく異なるため、自治体の選考基準を参考に点数を上げるためにできることがないか確認をしていくことが大前提となるでしょう。

〈勤務状況〉
基準指数を決める保護者の就労状況は、産休前の就労時間をもとに判断されることが多いです。

 

そのため、妊娠中に体調不良などから、時短勤務にしてしまうと、保育園の選考の際に不利になってしまうこともあるようです。

 

妊娠中はママの体調が最優先ですが、勤務の負担が大きいときには、在宅で勤務ができないかなど会社に相談してみるなど工夫することで、フルタイム勤務のまますごせると、保育園入園には有利といえるでしょう。

 

また、妊娠と同時期に転職を考えているときは注意が必要です。

 

転職する場合には、フルタイムで勤務することが決まっていたとしても、基準指数が低くなり優先度が下がってしまうため、不利になることが多いようです。

〈認可外保育施設の利用〉
入園が厳しい地域では、自治体によって認可保育園の入園申し込みの前に、認証保育所やベビーシッターなどの認可外保育施設に子どもを預けることで、調整指数において加点を狙える場合があります。

 

なお、この加点は育児休暇中の認可外保育施設の利用については、加点にならない場合もあるため注意しましょう。

 

この加点を獲得するためには、育児休暇から早めの復帰が必要となりますが、加点を確実にするためにはひとつの方法かもしれません。

 

加点対象になるのかなど、詳しい内容については、必ず入園案内を参考にしたり、役所に問いあわせることが大切でしょう。

入園申し込み方法

入園申し込みは自治体によって異なりますが、基本的には、保育の必要性を証明する「支給認定」と希望保育園の提出が同時に行われます。

 

保育園は、一般的に一年のいつでも申し込みを行うことができますが、入園のしやすさは時期によって大きく変わります。

 

進級や転園で定員に空きができることが多い4月が最も入園しやすいでしょう。

 

ここでは、4月入園を目指す場合の申込み時期について紹介します。

申込み時期は？

来年度の4月入園の申込みは前年の10～11月ごろに始まるところが多いです。

 

自治体の入園申込みの案内を早めに入手し「どのような書類が必要なのか」「4月の入園を予定している場合には、申込み時期はいつ頃になるのか」など事前に把握しておくことで、余裕を持って申し込めるでしょう。

 

また、多くの自治体では不安なことやわからないことは保育課の窓口にて相談を受け付けています。

 

ただし、4月入園の申込み時期は、混雑が予想されるため相談したい場合には早めに保育課に出向くことも大切でしょう。

 

保育園の入園制度が複雑となりわかりづらい内容のため、入園の専用相談窓口として「保育コンシェルジュ」を実施している自治体もあります（横浜市や東京23区など）。

保育園の入園に向けて計画的に保活を進めていこう

保育園の入園について、入園の条件や点数のしくみ、保活の開始時期などについて紹介しました。

 

「保活は、いつから始めれば…」と不安になることも多いかもしれませんが、自治体の入園ルールをしっかりと理解し、夫婦で協力しながら計画的に進めていくことが大切になってくるでしょう。

 

わからないことは、積極的に自治体に相談をしながら進めていきましょう。

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