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人事労務必見!たった70円で導入できるベビーシッター割引券の特徴や申請の仕方など

子育て中の従業員を雇用する企業のなかには、10月1日始動の企業主導型ベビーシッター派遣事業割引券について知りたい方もいるのではないでしょうか。今回は、企業主導型ベビーシッター利用支援事業についてや企業が子育て中のスタッフのサポートをしたいシーン、企業がベビーシッター割引券を導入するメリットとベビーシッター割引券の申請の仕方をご紹介します。

企業主導型ベビーシッター利用支援事業

近年の子育て世代の働き方を考えたとき、子育て中のスタッフの勤務状況や福利厚生についてサポートしたいと考える企業もあるようです。子育て中も仕事をがんばりたいというスタッフを応援したいとき、企業主導型ベビーシッター利用支援事業を導入しようか迷う企業もあるのではないでしょうか。

 

企業主導型ベビーシッター利用支援事業とは、事業主等に雇用される従業員がベビーシッターサービスを利用した場合、利用料金の一部または全てを助成するという内閣府の取り組みです。今回は、企業主導型ベビーシッター利用支援事業のひとつであるベビーシッター割引券についていっしょに見ていきましょう。

企業が子育て中のスタッフのサポートをしたいシーン

企業側は、業務のさまざまなシーンで子育て中のスタッフをサポートしたいと感じるのではないでしょうか。具体的に、どのような状況のときに子育て中のスタッフのサポートをしたいと思うのかを聞いてみました。

スタッフが子育てを理由に退職するとき

「会社への貢献度が高いスタッフが、子育てと仕事の両立を理由に退職を相談してきたことがありました。キャリアを築いてきたスタッフの将来のためにも会社で何ができるか考えることがあります」(50代/人事担当)

 

優秀なスタッフが子育てを理由に退職するとき、何かサポートできることはないか考えた方がいるようです。近所に頼れる人がいないことから、奥さんがワンオペ育児を続けることが難しいことを理由に会社を退職するスタッフがいるときに、子育てをサポートする制度を会社にも取り入れたいという方もいました。

育休明けのスタッフが復帰するとき

iStock.com/imaginima

 

「もうすぐ育児休暇から復帰するスタッフと面談をしたとき、仕事と家庭の両立に不安を抱えている様子でした。乳幼児の子どもがいるスタッフも前向きに働ける環境作りとして、会社にどのようなことが必要か考えます」(40代/会社役員)

 

育休から仕事に復帰するスタッフのなかには、仕事と家庭の両立に悩む方も少なくないのではないでしょうか。スタッフの子育てをサポートする制度を会社に取り入れたいが、どのようなものがあるのかわからないという企業側の声も聞かれました。

子育て世帯の福利厚生を充実させたいとき

「会社の福利厚生を見直すとき、子育て世帯に嬉しい制度を導入したいと思いました。うちの会社は子育て中のスタッフが多いので、スタッフのニーズに合った制度があれば取り入れたいです」(30代/会社社長)

 

子育て世帯に向けた福利厚生を見直したいと考える方もいるようです。中小企業を経営している方のなかからは、社会保険や交通費などの基本的な福利厚生をクリアした後は、多くのスタッフが必要としている部分に予算をかけたいという声も聞かれました。

ベビーシッター割引券の特徴

企業主導型ベビーシッター利用支援事業のベビーシッター割引券の特徴をご紹介します。

割引額

対象者1人につき、1回あたり2200円の割り引きが受けられます。また、多胎児の場合は2人で9000円、多胎児3人以上の場合は18000円とされています。

対象者

ベビーシッター割引券の対象者は、乳幼児または小学3年生までの子どもです。他にも、健全育成場の世話をする必要があるとされる小学6年生までの子どもも含まれています。

使用回数

割引券の使用回数は、対象児童1人につき1日1枚です。1家庭で1月最大24枚まで使用することが可能です。1家庭で最大52800円の補助が受けられるため、仕事と家庭の両立に悩むスタッフにとって嬉しい制度であるといえるでしょう。

利用可能なシーン

割引券を使って利用できるのは、ベビーシッターによる「家庭内における保育やお世話」および「保育等施設への送迎」が対象となります。保育施設間の送迎などには利用できないとされているため、事前に確認しておくとよいかもしれません。

企業がベビーシッター割引券を導入するメリット

iStock.com/Alexthq

 

ベビーシッター割引券制度を導入するにあたり、企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。企業がベビーシッター割引券を導入するメリットをご紹介します。

負担額が少ない

利用者は1回あたり2200円もの補助が受けられるため、企業側の負担額が大きいのではないかと考える方もいるかもしれません。しかし、企業の負担額は事業主全体の労働者数が1000人以上の大企業では8%(1回2200円の場合に180円)、労働者数が1000人未満の中小企業では3%(同様の条件で70円)と低コストで実現できます。企業にとって負担額が少ないため、2019年10月の時点ですでに500社の割引券承認事業主が登録しているといった、注目度の高い制度といえるでしょう。

福利厚生が充実する

子育て中のスタッフにとって、保育園の開園時間外にも預けられるベビーシッターサービスの利用に、子ども1人あたり月額で最大52800円もの補助が受けられることは嬉しい福利厚生のひとつのようです。いざというときに気軽にベビーシッターサービスを利用しやすいことから、仕事と家庭の両立に悩むスタッフからも働きやすい職場だと感じてもらえるかもしれません。

ベビーシッター割引券の申請の仕方

ベビーシッター割引券の申請に簡単にできるようです。ベビーシッター割引券の申請の仕方をいっしょに見ていきましょう。

申請書類を用意する

内閣府のホームページから様式第2号の「割引券等使用事業主等承認申込書」様式第3号の「担当者届」様式第4号の「割引券申込書」の3つの書類をダウンロードします。3枚の書類の全ての項目に記入し、捺印します。双子や三つ子など多胎児の場合は、専用の申込書への記入雨が必要になります。

 

内閣府ホームページより様式第2号の「割引券等使用事業主等承認申込書」様式第3号の「担当者届」様式第4号の「割引券申込書」の3枚の書類の記載参考画像

 
様式第2号の「割引券等使用事業主等承認申込書」
様式第3号の「担当者届」
様式第4号の「割引券申込書」

 

出典:ベビーシッター派遣事業割引券(多胎児)申込書/全国保育サービス協会

必要書類を用意する

社会保険料の領収書の写しと84円切手を1枚用意し、記入した申請書類といっしょに全国保育サービス協会へ郵送します。

希望分の金額を振り込む

全国保育サービス協会から割引券申込書に記載した枚数分の請求書が届いたら、金額を振り込みます。割引券は毎週水曜日に発送されるようです。割引券を受け取ったら、割り引き受領書の返送も忘れずに行いましょう。

 

割引券の到着後はすぐに利用できるそうで、スタッフに即日配布しているという企業もありました。万が一、割引券を多く購入してしまった場合には、事務手数料として1000円支払うことで払い戻しもできるそうです。その他の詳細については全国保育サービス協会のホームページで事前に確認してから申し込むとよいかもしれません。

 

出典:ベビーシッター派遣事業のご案内 [令和元年度版]/全国保育サービス協会

企業主導型ベビーシッター利用支援事業を導入しよう

iStock.com/maroke

 

子育て中のスタッフを雇用する企業のなかには、スタッフにとってより働きやすい環境を整えたいと考える方もいるようです。子育て中やこれから結婚や出産を経験するスタッフのために、企業主導型ベビーシッター派遣事業割引券を導入した企業もありました。

 

企業の規模によって負担額は異なりますが、ベビーシッターサービスの利用者が2200円の補助を受けるために、180円や70円と負担額が少ないところも企業にとって魅力のひとつではないでしょうか。低コストで充実した福利厚生を取り入れるきっかけになるかもしれません。

 

ベビーシッター割引券の申請の仕方に難しいステップはないようなので、企業主導型ベビーシッター派遣事業割引券制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ベビーシッター割引券を使って「キズナシッター」の利用も

企業主導型ベビーシッター割引券の導入を検討するとき「ベビーシッター割引券が使えるサービスが近くにあるか」「ベビーシッター割引券はどこで使えるのか」と気になる方もいるようです。全国各地にベビーシッターが在籍する「キズナシッター」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

割引券承認事業主として登録しているキズナシッターは、全国展開しているため転勤で引越しをときも利用しやすいサービスといえるかもしれません。保育士や幼稚園教諭、看護師といった国家資格所有率100%のスタッフだからこその丁寧なシッティングが好評で、リピーターも増加しています。

 

専用アプリを使い、会員登録からシッティングの依頼、利用料金の支払いまでを一括で行うことができるのも魅力のひとつといえるでしょう。子育てをしながら働くママやパパをサポートするサービスのひとつとして、キズナシッターを活用してみてはいかがでしょうか。

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